「大阪夢洲カジノ誘致計画の認定取り消しを求める６・２３国土交通省観光庁請願行動」報告集

【質問項目】
国土交通省観光庁の「特定複合観光施設区域の整備に関する計画の認定について（公示）」(観参第６６号　令和５年４月１４日)における「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画」の認定、公示にあたり付された「条件(７項目)」、及び特定複合観光施設区域整備計画審査委員会(以下、｢審査委員会｣)が２０２３年４月１１日付で提出した「大阪・夢洲地区特定観光施設区域整備に関する計画」審査結果報告書(以下、「報告書」)」について、以下質問する。

１．別紙に記載された７項目の条件について
特定複合観光施設区域整備法第九条（区域整備計画の認定）第１３項には「国土交通大臣は、特定複合観光施設区域の適正な整備を確保するため必要があると認めるときは、第十一項の認定に条件を付し、及びこれを変更することができる」と定められている。
今回の認定は７つの条件が付された。すなわち現在の「区域整備計画」は「適正な整備を確保するための必要がある」と認め、条件が満たされぬままでは認定されないと解される。７項目の条件は、「区域整備計画」の認定において必要条件とされるか否か。見解を求める。

２．「条件(７項目)」の１、７について
項目１では、「審査委員会の意見が適切に反映されたものとなるよう今後の詳細設計・建設において十分留意すること」としている。また項目７では、「認定審査における特定複合観光施設区域整備計画審査委員会の意見を十分に踏まえ、必要な充実を図りつつ区域整備計画の着実な実施及び適時必要な見直しを行うこと」としている。
（１）国土交通大臣は、審査委員会の意見が反映されるよう改善した新たな「区域整備計画」の「詳細設計・建設」の提出、「必要な見直し」を求めているのか。提出を求めている場合、期限をどう定めているのか。
（２）また「適切に反映された」ものであるか否かの審査は、いつ、誰によって行われるのか。

３．「条件(７項目)」の２について
国土交通大臣は「効果の推計」に関して「推計に用いる各種データ等の精緻化に取り組む」ことを求めている。
（１）「推計に用いる各種データ等の精緻化に取り組む」との指摘は、認定された「区域整備計画」の推計の根拠となるデータが粗笨であったことを認めるものと解する。見解を求める。
（２）「効果の推計」にある「効果」とは、｢審査委員会｣による「報告書」にある「経済的社会的効果(１７．観光への効果／１８．地域経済への効果／１９．２０３０年の政府の観光戦略の目標達成への貢献)」という理解でよいか。
（３）｢審査委員会｣による「報告書」には、以下、記載されている(一部略・抜粋)。

▸「１７．観光への効果(「報告書」p.１７～１８)」
① 計画上の事業・営業戦略に関する記述ではオールインワンＭＩＣＥというこれまでにない手法・商品力であることを強調している点との関係では、この推計手法（大阪内の既存実績値に依拠）は、強調されている当該営業戦略とは親和性はあまり感じられない。
② 需要サイドの分析の観点では、…(略)…広く市場動向の分析や他の近隣類似施設の存在を十分意識した需要競合の整理、日本・世界規模で見た場合に大阪が有する相対的な競争力の織り込みについてはほとんど分析が見られず、推計値の妥当性に関し十分な評価を行う材料に欠ける面がある。
③数字としては、合計５３１件のＭＩＣＥ開催が見込まれる計画は、我が国のＭＩＣＥに対する貢献が見込まれるものと評価できる。ただし、大阪ＩＲにおける国際会議の開催件数（開業３年目：約２９件）については、パシフィコ横浜といった同種大規模施設との比較では必ずしも多くはなく、件数増加に向け努力することが求められる。
④推計実施以降、新型コロナウイルス感染症に伴う社会状況の変化、夜の外出など生活スタイルの変化、ＭＩＣＥをめぐる情勢の変化…(略)…や、他都市での意欲的な国際ＭＩＣＥ都市構想（例：東京）の動きが見られるため、今後、これらの環境・情勢の変化や国内・大阪内の他の有力な類似施設との競合、オールインワンＭＩＣＥにふさわしい新たな取り込み需要といった要素も取り込んだ手法での推計値の精緻化を求める。
⑤来訪者数の推計では…(略)…細部の設定数値の中には公証力ある根拠提示に欠けるものも見られる。例えば、カジノ来訪者数の推計の前提となる「性向」の設定値の妥当性については、その根拠が明確でなく、十分な評価は困難である。他の来訪者部分の予測の計算過程についても、同様の細部設定や根拠の不明瞭さが一部見られ、算出数値の水準について一般的に納得されるには至らないものもある。
⑥来訪者数値自体は、開業３年目に約１,９８７万人が見込まれている。…(略)…前述した細部の不明瞭さに関連し、推計値は、証左等の裏打ち以上に意欲的な数字となっている面が見受けられる。今後は、前述した観点を踏まえた手法での推計値の精緻化とともに、この推計値が実現されるよう、高い目標に取り組む意識で大阪ＩＲの魅力の増進に最大限取組が続けられることが求められる。国内来訪者の割合が多くなっていることを踏まえ、特に外国人来訪客の増加に向けたプロモーションと集客が重要である。
▸「１８．地域経済への効果(「報告書」p.１８～１９)」
① 建設段階においては、建設関連投資約７,８７１億円をはじめ、ＩＲ開業までの初期投資額はシンガポールＩＲを超える約１兆８００億円となっており、自ずとその投資規模の大きさから、経済波及効果約１兆５,８００億円、雇用創出効果約１１.６万人と地域経済への効果が相応は見込まれる計画である点が評価できる。
② ＩＲ区域内の旅行消費額は６,６００億円と見込まれており、シンガポールＩＲと比較しても大きな数値となっているが、評価基準１７で前述の意欲的な来訪者数が推計根拠となっているため、実際には下振れする懸念があり、特に訪日外国人の来訪者数と旅行消費額の見込みが達成されるよう予測の深化と実際の取組を行うことが重要である。
③ 推計方法に関しては、…(略)…ＭＩＣＥに係る直接効果の算定における使用単価の点など、一部には過大推計となるおそれのある粗さが見受けられる。また、今後は、大阪・関西のみならず、全国的な視点を含めたＩＲ設置・運営による地域経済への効果のさらなる分析・推計が重要である。
④地域経済への波及効果を発現・増進させる取組として、大阪ＩＲが導入する会員ポイントプログラムを活用した来訪者の地域への送客や周遊促進、地元企業との持続的な調達取引、質の高い雇用機会の提供と人材基盤強化といった取組の検討が見受けられる。なお、これらの施策による具体的な効果は量的に見積もられていない。
▸「１９．２０３０年の政府の観光戦略の目標達成への貢献(「報告書」p.１９～２０)
①訪日外国人旅行者数の推計方法については、…(略)…細部の数値設定や根拠の不明瞭さが一部に見られる。特に、大阪ＩＲがなくても大阪圏へ来訪したと想定される人数を除いた純増分については…(略)…その推計方法については、例えば公的に又は一般的に供用されているデータに基づくような客観性ある根拠はあまり示されておらず十分な評価はできない。
②その上で、数字としては、大阪ＩＲへ来訪する訪日外国人旅行者数は、約５９７万人（開業２年目）、そのうち純増分は約２５０万人と試算されており、目標達成への一定の貢献は見込まれる計画であると考えられる。
④当該旅行消費額の推計方法に関しては、あくまでこれまでの観光統計上の消費単価等を基本とした推計となっており、現段階で得られる情報の範囲で推計している方法には一定の理解を示せるが、ＩＲの来訪者の様々な属性（国籍、所得層など）に鑑みると、開業に向けては単に観光統計に基づく推計ではないことが望まれる。今回の推計では娯楽費部分の消費額の計上についてどの程度十分に盛り込まれているか不明瞭であり、その適切な深掘りや消費行動に伴う決済情報の活用、アンケートによる訪問場所の把握等により、来訪者のプロファイルをよく踏まえた、より実際の消費動向の把握となるように努め、政府目標への貢献を一層正しく検証できる推計となるよう、ＩＲであることが反映された特有の推計による精緻化を進めることが必要と考えられる。
⑥２０３０年の政府の観光戦略の目標達成に貢献するためには、２０３０年までのＩＲ開業が求められるところ、大阪ＩＲの開業時期「２０２９年秋～冬頃」については、工程が最も早く進捗した場合の想定とされており、工事環境等によっては、開業時期が１～３年程度後ろ倒しになる可能性が記述されていることは、留意しておくべき点である。

（４）上記、「区域整備計画」認定の根拠となった「審査委員会」の｢報告書｣における「経済的社会的効果」の項目では、夢洲ＩＲ・カジノ事業計画の根幹をなす事業収入、年間売り上げ５,２００億円（うちカジノ収入４,２００億円）の根拠となる来訪者数の推計根拠が明確でなく、「実際には下振れする懸念」があるとまで述べている。
需要サイドの分析でも、「推計値の妥当性に関し十分な評価を行う材料に欠ける」とし、さらに来訪者数の推計では、「細部の設定数値の中には公証力ある根拠提示に欠けるものも見られる」「カジノ来訪者数の推計の前提となる「性向」の設定値の妥当性については、その根拠が明確でなく、十分な評価は困難」「他の来訪者部分の予測の計算過程についても…(略)…算出数値の水準について一般的に納得されるには至らない」としている。
科学的な利益推計の根拠が明らかでない「区域整備計画」のまま、実施協定の締結・認可、カジノ免許の付与を行うことは出来ない。見解を求める。

４．「条件(７項目)」の３について
「特定の国籍等客層に偏ることなく、幅広い来訪者が訪れるような集客の実現に取り組むこと」とあるが、現在の計画では毎年欠くことなく「年間２千万人の来訪者(ＵＳＪは１４５０万人)」があり、「５２００億の年間収入（内カジノ収入４２００億円・利用客の７０％は日本在住者を対象）」を維持し続けることが前提とされている。
この数字は年間約１,４００万人(１日約３万８千人)の日本在住者が継続して来場する試算となる。
（１）日本の総人口１億２４４７人の１割以上が来場することなどありえないと考える。また現在の国内来場者に依存する計画で、年間４,２００億円のカジノ収入売り上げは可能と考えているか。見解を求める。
（２）単独で世界最大のカジノといわれるシンガポールのマリーナベイ・サンズでも、ＩＲ施設を含め年間来訪者数は４５００万人、売り上げは３０００億円である。夢洲カジノ計画では、この１／２に満たない来場者数で１.７倍もの売り上げを想定しているが、その根拠は示されていない。根拠の説明を求める。
（３）海外からの来場者は現在６００万人が見込まれている。「審査委員会」は「報告書」でこの割合を増やすよう求めている。しかし訪日外国人旅行者数は、コロナ禍以前で最も多かった２０１９年で３１８８万人であった。この数字で試算しても、訪日外国人旅行客の５人に１人以上が大阪夢洲ＩＲ・カジノを訪れることになる。その根拠はない。「報告書」では「外国人来訪客の増加に向けたプロモーションと集客」を求めているが実現可能性をどう考えるか。見解を求める。

５．「条件(７項目)」の４について
「地盤沈下については、継続的に沈下量計測などのモニタリングを実施するとともに、想定以上の沈下が進行した場合などの対応について十分検討しておくこと。液状化対策については、今後の対策工法等の詳細及び対策範囲の確定に当たって不十分なものとならないよう検討すること。土壌汚染については、仮に今後新たな事象が判明した場合に備えて対応策を幅広に検討しておくこと」としている。
また｢審査委員会｣による「報告書」には、以下、記載されている(一部略・抜粋)。

▸「１９．防災・減災対策、コロナ等の感染症対策」(「報告書」p.２２～２３)
（１）防災・減殺対策
① 夢洲は、主に洪積層における長期的な地盤沈下が見込まれる土地である…(略)…その措置時期の検討結果によっては、建設／改修コスト（時期により負担者も異なり得る）や工期等への影響が懸念される。
② 想定される最大津波・高潮では、臨港緑地への浸水が想定される…(略)…将来の地盤沈下量を見込んだ場合でもＩＲ区域は十分な高さを有することが一応検証されているが、前提となる、主に洪積層の地盤沈下量予測に関しては、沈下の実測データ等が限られる中で、沈下量予測の閾値に余裕があるかは不明瞭で、厚みに欠ける予測でもあるとの意見もあったことから、今後、開業以前・以降ともに、これまで以上の沈下量の計測などのモニタリングに努め、想定を超える沈下など、「想定外」の事態が起きた場合への対応もリスク管理意識をもって十分検討しておくことを求める。この点は、地盤沈下自体への対策姿勢としても同様であり、こういった「想定外」を始めとした幅広なリスク管理意識の高さが見受けられたかについては高評価はし難い。
③ 巨大地震時には局所的であれ液状化の発生が確実視され、…(略)…具体的な工法やその実施範囲の詳細は未確定であり、前記の対策範囲の外となった場所（広場・駐車場等）で、局所的に液状化・噴砂が発生した場合、速やかな復旧方策を検討しておくとされているものの、噴砂によっては部分閉鎖という影響が生じることも懸念され、そのような事態発生が最大限回避されるよう、今後の工法の具体化、対策範囲の確定に当たっては不十分なものとならないよう熟考を求める。
④ 災害発生時の対応に関し、…(略)…引き続き、関係者間において、各事象に応じた役割・リスク分担等を十分具体化させていくことが必要である。
⑤ 災害発生時の避難について、…(略)…備蓄の確保期間が十分かについては検討の余地がある。夢洲外へ避難が必要となる場合のルート（夢舞大橋・夢咲トンネル）は耐震対策がとられるものの、災害発生時にどちらも使用できなくなる想定がなされておらず、今後、想定外の事象が起きた場合の対応について幅広で厚みのある検討を求める。
⑥ 年間約２０００万人（約５万人／日）が訪れる施設であることを踏まえ、ＩＲ施設内での医療体制の確保、救急搬送を含めた周辺医療機関との連携、その両者の分担の線引きなど、来訪者規模を踏まえた相応規模の具体的な検討が求められる。
（２）サイバーセキュリティ・テロ・保険・感染症対策その他の健康・衛生の確保のための取組
④土壌汚染について、…(略)…大阪市により、土壌汚染対策法に基づき試料採取等を省略する等によりＩＲ区域を含めた夢洲地区の汚染状態の判定がなされているところ、今後、調査等により仮に新たな事象が判明した場合は関係法令にのっとり適切かつ迅速に対処されるようあらかじめ対応策を幅広に検討しておくことを強く求める。
▸「１５．交通利便性」(「報告書」p.１６)
①夢洲への主要アクセス道路も１本（２方向）のみである。…(略)…これら新駅等の整備後も、ＩＲ所在地への交通手段ごとのアクセスルートは、リダンダンシー（多重性）に乏しい面がある。
▸「２０．ＩＲ事業者等の事業遂行能力」(「報告書」p.２０)
③特に準備段階においては、大阪府・市がＩＲ整備の工程上重要な役割を担うが、大阪市が進める土壌対策など課題が顕在化している現在の状況に鑑みれば、工期等の遅れが生じた場合の対応など、大阪府・市との連携に関しては、後発事由で発生の所要費用の分担を含め、ＩＲ事業者として構成員間及び大阪府・市と円滑な意思疎通・合意形成の下、着実な対応を求める。

（１）｢報告書｣では、夢洲が「洪積層における長期的な地盤沈下が見込まれる土地である」ことを認めている。その上で今後の地盤沈下予測について、「沈下の実測データ等が限られる中で、沈下量予測の閾値に余裕があるかは不明瞭で、厚みに欠ける予測でもある」との意見を採用し、「想定外」の事態が起きた場合への対応の十分な検討を求め、「リスク管理意識の高さ」について「高評価はし難い」とした。さらに「具体的な工法やその実施範囲の詳細は未確定」としている。
①これはＩＲの認定に関する「要求基準」の適合かつ、実現可能性の根拠に関わる内容である。見解を求める。
②「具体的な工法やその実施範囲の詳細は未確定」としつつ、「区域整備計画」を認定した根拠は何か。２０１９年に行なわれた大阪市によるボーリング調査結果によれば、重量構造物の建築のためには支持基盤である洪積層（第２天満層／砂礫層）まで約８０メートルの支持杭を打設する必要が認められる。しかし現在の地盤改良は、地表から６メートルまでの覆土による汚染度対策と、その下約２０～３０メートルの埋立層（浚渫土砂・建設残土）の液状化対策に限られている。地下８０メートルの埋立地という特殊性を持った施工事例は存在するのか。軟弱地盤工法さえ決まらぬまま、認定を行うことは誤りである。見解を求める。
（２）夢洲では、ＰＣＢやダイオキシンなど土壌汚染が確認され、さらに液状化などの問題が存在する。大阪市は土壌対策費として７８８億円もの公費投入を決めたが、地盤沈下対策は含まれていない。大阪市は、「通常の想定を著しく上回る大規模な地盤沈下や陥没が生じた場合を除いて、大阪市が費用負担を行わない」としているが、「報告書」に記載されているように地盤沈下対策には、「想定外」の事態が予見される。「報告書」は、「工期等の遅れが生じた場合の対応」など、「後発事由で発生の所要費用の分担」について問題視している。工法が決まっていないまま工期ありきの突貫工事を進めることは、大阪府市に莫大な財政負担を強いることにつながり、果ては安定したＩＲ・カジノ事業の展開を不可能とする。見解を求める。
（３）夢洲への主要アクセス道路について、「多重性に乏しい」としている。南海トラフ大地震の可能性が指摘されているが、仮に１日５万人の来場者を想定した場合、避難は十分であると考えるか。また軟弱地盤の上に設置された道路、鉄道、橋梁、トンネルの安全性と輸送能力は必要かつ十分な条件を満たしていると考えるか。見解を求める。

６．「条件(７項目)」の５について
「地域との十分な双方向の対話の場を設け、地域との良好な関係構築に継続的に努めること」としている。
また｢審査委員会｣による「報告書」には、以下、記載されている(一部略・抜粋)。

▸「２３．地域との良好な関係」(「報告書」p.２４)
②大阪ＩＲに反対する団体等による住民監査請求、民事訴訟、署名活動等が存在している状況であり、地域住民との良好な関係構築に関しては課題が残る。大阪府・市による地域住民への対面での説明の場を設けるといった能動的な理解促進のための取組の計画が乏しいように見受けられる。地域住民との間において、十分な地域との双方向の対話の場を設け、懸念の払拭を図る必要がある。
③地域における幅広い関係者の理解と協力を得ることが、ＩＲ事業を長期的かつ安定的に継続していくために不可欠であることも踏まえれば、一方向の情報発信にとどまらず、ＩＲ事業に否定的な人々も含む地域住民との間において、十分な地域との双方向の対話の場を設け、懸念の払拭を図る取組を求める。

（１）ＩＲ整備法は、「区域整備計画案」を策定するうえで「住民の意見を反映させるために必要な措置を採る」と規定し、説明会や公聴会などの実施を義務づけ、審査においても「地域における十分な合意形成」を評価基準の一つとしている。しかし大阪府、大阪市はこれを怠った。１１回を予定した説明会はコロナ感染症拡大を理由に７回で打ち切られた。予定されていた説明会会場の最大収容数は、大阪府民のわずか０．０１２５％。府民が求めたインターネット配信による視聴も拒絶された。また公聴会では約９割を超える公述人が多角的な視点から夢洲へのカジノ誘致に反対との公述を行ったが、すべて「区域整備計画案」には反映されなかった。
２０２２年２月、大阪市会において議員による「住民投票」が提案されたが、委員会付託もされず十分な審議がなされないまま本会議で否決された。そして同年、大阪府で４５年の時を経てカジノの是非を問う住民投票条例制定直接請求署名運動が取り組まれ、法定数を大きく上回る２１０,１３４筆の署名が集められた。しかし大阪府議会はわずか半日の審議でこれを否決した。大阪府市は、主権者である大阪府市民への説明責任を尽くさず、「手続きは踏んだ」と住民意見を封殺した。ＩＲ整備法の精神を踏みにじる瑕疵である。見解を求める。
（２）「条件５」や｢報告書｣にある｢双方向の対話の場｣を大阪府民は求めている。国土交通大臣として、再度、住民による合意形成を促進するため、「双方向の対話の場」を持つことを条件とした認定を告示した職責を果たし、大阪府に指導することを求める。見解を求める。

７．「条件(７項目)」の６について
（１）ギャンブル依存症について、「依存防止対策を始めとして実効性を持って取り組むこと。また、ギャンブル等依存が疑われる者の割合の調査を行い、その結果を踏まえ実効性のある依存防止対策を定期的に検証し、大阪府・大阪市及び設置運営事業者が連携・協力して必要な措置を適切に講ずること」とある。また「報告書」でも「２５．依存症対策等（ｐ．２５～２６）」として多くの課題が指摘されている。
（２）しかし大阪市会の参考人質疑で、ＩＲ事業者であるＭＧＭリゾーツのエドワード氏は「ギャンブル依存症を抱えているかも知れない約２％に実際に問題が起きないようにサポートする」と答弁した。カジノ来場者の約２％が依存症になることを想定しても、その数は２０万人を超えると想定される。大阪府では「ギャンブル等依存症対策基本条例」が制定されたが、最大の依存症対策はカジノ誘致を撤回することである。見解を求める。

８．｢報告書｣の「国際競争力の高い魅力ある滞在型観光の実現」
「報告書」について、以下報告されている(一部略・抜粋)。

▸「１．コンセプト」(「報告書」p.７～８)
国際競争力上相応しい日本の魅力や大阪の魅力が発現されているとの受け止めは難しく、既に海外のＩＲでも水辺感を特長とした競争力の高いＩＲが複数存在することを踏まえると、差別化の点で十分に「高い国際競争力・独自性を有する」として評価できるとまでは言えない。
▸「４．ユニバーサルデザイン等」(「報告書」p.７～８)
夢洲の長期的な地盤沈下に起因して地盤と建物の間に沈下差が生じることが確実視されるところ、…(略)…更なる内容の充実が必要と見受けられる。
この「報告書」から、夢洲ＩＲ・カジノは、｢要求基準｣の要件を満たさず、国際競争力の高い魅力あるＩＲとは言えないと考える。見解を求める。

９．夢洲ＩＲ・カジノ用地賃貸契約問題について
（１）現在、夢洲ＩＲ・カジノ建設予定地の評価額が問題となっている。大阪市大阪港湾局が不動産鑑定業者４社に建設予定地の評価を求めたところ、３社が1㎡あたり１２万円で一致。ＩＲ辞儀容者への賃料評価額は、同じ３社が１㎡あたり月額428円で一致した。｢奇跡一致｣とまで言われ、談合疑惑が持ち上がっている。さらにこの評価額は、近隣の埋立地に比して異様に低く抑えられ、大阪市が「ＩＲ事業を考慮外」とするよう鑑定業者に指示していたことも判明している。
不当に安く評価した額をもとに用地賃貸契約をＩＲ事業者と契約することになれば、大阪市は大きな損失を被ることになる。この賃料は物価スライドのみの固定。賃料は、正当に評価された場合と比べると１年で１５億円、３５年間で５００億円超の値引きになるとの試算もある。現在、夢洲市有地をＩＲ事業者に賃貸することを違法として賃貸契約締結の差し止めを求める裁判が続けられている。
（２）「区域整備計画」の審査、認定の過程で、用地の評価額についての談合疑惑について審議されたか。審議された場合、どのような内容であったか。審議内容を明らかにしていただくことを求める。
（３）ＩＲ・カジノ用地賃貸契約が差し止められた場合、認定の取り消しは行なわれるか。見解を求める。

以上、質問する。

２０２３年７月２０日

大阪府知事　　吉村　洋文様
大阪市長　　横山　秀幸様
ＩＲ推進局長　　坂本　篤則様

夢洲カジノを止める大阪府民の会
平和と民主主義をともにつくる会・大阪
〒536-0008大阪市城東区関目６丁目４-２-１０３
担当：山川よしやす (携帯電話:090-8536-3170)
森厚子 (携帯電話:090-3275-7312)

区域整備計画の｢認定｣について付された７つの付帯条件を実施しないまま
夢洲ＩＲ・カジノ計画の推進、実施協定の締結を行わないことを求める要請書

《要請趣旨》
２０２３年４月１４日、政府は「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画(以下、｢区域整備計画｣)」の「認定」を公示しました。その際、７つの条件が付されました。また特定複合観光施設区域整備計画審査委員会が明らかにした「審査結果報告書」によると、審査結果は６５７.９点（１０００点満点）という低水準であり、「要求基準」についてどのように審査が行われ「認定」されたのか、その内容の記載は一切ないという酷いものでした。
私たち大阪府民・市民は、政府による「認定」そのものが極めて政治的・恣意的判断のもとで出されたと考えています。到底これを認めることはできません。
６月２３日、「カジノ問題相談会(現「夢洲カジノを止める大阪府民の会」)」は、国土交通省観光庁に対し請願・要請行動に取り組み「認定」に関わる交渉を行いました。その際、「認定」の公示にあたって政府が付した「７つの条件」と「審査結果報告書」についても意見交換しました。これらはＩＲ・カジノ計画について解決しなければならない諸課題を不十分ながら明らかにしており、極めて重要な内容を含んでいます。
夢洲の地盤沈下や土壌改良、地価と賃貸借契約などの問題、集客計画の推計における問題、公金投入と自治体の負担（ひいては住民負担）問題、地元住民への説明と双方向の意見交換・住民との合意形成の問題、ギャンブル依存症患者が実際には増大するという問題など、「区域整備計画」の「認定」にあたり解決しなければならない根本的な課題が指摘されています。
横山市長は「認定」時、「７つの条件」について「より良いＩＲにするため、頂いたご指摘は解決できるように取り組まねばならないと思っています」と記者会見で述べています。また、国土交通省観光庁は、今後、国交大臣による実施協定の認可を進めるうえで、「７つの条件」について注視していくと述べています。
大阪府・大阪市、ＩＲ推進局は、「７つの条件」をクリアしていくために具体的にどのような施策を検討しておられるのか。また実施協定締結までの行政スケジュールをどのように考えておられるのか、明らかにしていただきたいと考えております。
ＩＲ・カジノ「区域整備計画」の実施は、私たち大阪府民の生活に大きな影響を与えることになります。｢メール問題｣などのように事実を隠したり、情報をゆがめることなく大阪府・市民に知らせること。また、誠実に住民の意見を聞き、住民の合意がないまま計画を実施することのないよう強く求めます。

尚、下記《要請事項》と《質問項目》について文書回答を求めるとともに、２０２３年８月３１日(月)に団体協議の場を設定していただくことを求めます。

よろしくお願いいたします。

《要請項目》
１．｢区域整備計画｣の｢認定｣について付された｢７つの条件｣を、具体的に実施すること。これを行わないまま｢実施協定｣を締結しないこと。
２．｢７つの条件｣と｢審査結果報告書｣に記された課題について、どのような改善策を検討しているのか、大阪府・市民に直ちに公表すること。また｢実施協定案｣の内容と締結までのスケジュールを明らかにすること。

《質問項目》
１．｢区域整備計画｣の「認定」に付された「７つの条件」について、今後の「実施協定」の締結に向けて大阪府・大阪市は、どのように位置付けているのか。
横山市長は、「７つの条件」について「より良いＩＲにするため、頂いたご指摘は解決できるように取り組まねばならない」としているが、その後、どのように具体化されているのか。

２．｢７つの条件｣のうち、以下について説明を求めます。大阪府・大阪市や大阪府議会・大阪市会としてどう取り組むのかを含め、ご回答いただきたい。

①条件５
「地域との十分な双方向の対話の場を設け、地域との良好な関係構築に継続的に努めること」について。
（１） いまだ、双方向の対話の場はもたれていない。どのように計画されているのか。
（２） 住民から自主的な「大阪府民公聴会・説明会」などが提案された場合、大阪府、大阪市、あるいはＩＲ推進局として説明の場にご参加いただけるか否か。

②条件２
「効果の推計に関して、推計に用いる各種データ等の精緻化に取り組むとともに、その推計値の実現に向けた取組を着実に実施すること」「特に外国人来訪客の増加に向けたプロモーションと集客に取り組むこと」について。
（１）推計データの一部に「過大推計となるおそれ」が指摘されている。政府に提出した推計データの根拠を実際のデータと共に明らかにされたい。また精緻化にどう取り組んで実施計画を提出したのか示すこと。国内客、外国人旅行者の推計データの根拠についても説明を求める。
（２）依存症の人が増えることでしかカジノ収入は上がらない、との専門家の意見もある。依存症を起こさせないで集客できる計画と言えるものか見解を求める。

③条件４
「地盤沈下については、継続的に沈下量計測などのモニタリングを実施するとともに、想定以上の沈下が進行した場合などの対応について十分検討しておくこと。液状化対策については、今後の対策工法等の詳細及び対策範囲の確定に当たって不十分なものとならないよう検討すること。土壌汚染については、仮に今後新たな事象が判明した場合に備えて対応策を幅広に検討しておくこと」について。
（１）「想定以上の沈下が進行した場合などの対応」が指摘されているが、具体的に「想定以上」とはどの程度の沈下が想定されているのか。具体的に１年間の沈下数値に換算し、最大限度で何メートルを想定しているのか。
（２）現在計画している軟弱地盤工事計画の妥当性、工法、根拠について明らかにしていただきたい。また土壌汚染についての後発事由の予測をどのように考えているのか、明らかにされたい。
（３）審査結果報告書にある「後発事由で発生の所要費用分担」について、大阪府・大阪市とＩＲ事業者との合意形成は、現在どのように考えられているのか明らかにされたい。
（４）災害発生時に予測される問題への対策、避難の対応について、市民の不安の声に応えられるように説明を求める。

④条件６
「十分な依存防止対策のための措置を規定する特定複合観光施設区域整備法（平成３０年法律第８０号）の制度趣旨を踏まえ、日本人の依存防止対策を始めとして 実効性を持って取り組むこと」「実効性のある依存防止対策を定期的に検証し、大阪府・大阪市及び設置運営事業者が連携・協力して必要な措置を適切に講ずること」について。
（１）大阪市会、大阪府議会で「大阪ＩＲ推進」決議が可決された。大阪府はこれまで「ギャンブル等依存症対策研究会」を設置してきましたが、６月には「ギャンブル等依存症対策アドバイザー」体制へと移行している。ＩＲ事業者による依存症防止対策や大阪府・大阪市とＩＲ事業者との連携協力体制など掲げているが、実質的にカジノ依存症の拡大を前提としている。
どのように対策を具体化しようとしているのか。また大阪府下の高校への予防啓発授業実施について、誰がどのような内容で実施しようとしているのか、明らかにしていただきたい。
（２）夢洲カジノは電子ゲーム機が６４００台と、海外のカジノ施設に比して台数が各段に多く、当初云われてきた「社交の場」であることとは程遠い。電子ゲーム機の方が依存の危険度が高いというのが知見であるが、この点についてどのような認識を持っておられるのか、また何がしかの対策の検討はされているのか。

３．２０２５年の大阪・関西万博の開幕まで２年に迫る中、海外などの国・地域が費用を負担する約５０施設について大阪市への許可申請が行われていないことが明らかになった。資材高騰や建設工事に関わる人材不足などは今後も続くことが予測され、工事の遅滞を取り戻すためより一層の建設費が膨れ上がる可能性も指摘されている(当初１２５０億円の見込みは、現在１・５倍の１８５０億円)。
大阪・関西万博開催と関連し、ＩＲ・カジノ開業について以下質問する。
（１）関西万博の建設工事が遅延し、今後の建設費は当初予算見込みよりも増額され自治体の負担分は増えると考えられる。また関西万博の開催により、万博会場に隣接するＩＲ・カジノ建設予定地の地価は現在の鑑定額より当然高騰すると予測される。その場合、ＩＲ事業者との間で結ばれる｢実施協定案｣の内容、土地の賃貸借契約の料金などにどのような影響があると想定しているか。
（２）関西万博の建設工事の遅滞による、いわゆる｢突貫工事｣は、現在進められているＩＲ・カジノ建設予定地の工事計画にも大きく影響するものと考える。工事の進捗と今後の計画変更などあれば、具体的に明らかにしていただきたい。
（３）夢洲ＩＲ・カジノ用地に関する不動産鑑定をめぐって以下、明らかにしていただきたい。
①情報公開請求がなされた関連文書について、当初は「担当職員が削除したため不存在｣とされていた。しかし最近になり、ＩＲ用地の不動産鑑定に関する１９８通のメールが存在していることが明らかになった。大阪市条例は、請求のあった時点で存在するものは公開文書としてその公開を義務付けている。
これらのメールは、公開請求のあった後に、「削除」されたことを確認したとされているがこれは事実か。事実であれば、なぜこのような事態となったのか。意図的な「削除」指示はなかったのか明らかにしていただきたい。
②「区域整備計画」について土地の賃貸料金(ＩＲ事業者の賃料４２８円／㎡・月額)について、現在、借地権設定契約差止住民訴訟で係争中である。これは審査委員会が審査する「要求基準」に関係すると考える。
この点が明らかにならない中で進められた審査は不備であると考える。また今後、賃貸借料金の見なおしは検討されているのか。見解を求める。

４．７月１４日、大阪府と大阪市は、大阪夢洲ＩＲ・カジノについて、事業者との基本協定の解除期限を７月１３日から、９月末日まで延長したことを発表した。また７月１３日、国に対し夢洲区域整備計画の「認定」取り消しと執行停止を求める審査請求が行われた。これに関連し、以下質問する。
（１）ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルのエド・バウアーズ氏は４月１４日の区域整備計画の｢認定｣以降、「新たなマイルストーンに到達した」と語り「実施協定」に向けた動きが進むかのように報道されていた。しかし現在、事業者との基本協定の解除期限は、「国による整備計画の認定が遅れたことによる」との理由で延長され、具体的な建設計画や開業時期などを定める「実施協定」の締結に向けた協議が合意に至らなかったと報道されている。延期協議において、どのような課題が出されているのか具体的に明らかにしていただきたい。
（２）７月１３日、夢洲ＩＲ・カジノ整備計画について、公益社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会」が、計画を「認定」した国、国土交通省観光庁に対し、行政不服審査法に基づき「認定」取り消しと執行停止を求める審査請求を行った。運営に関わるＭＧＭリゾーツ・インターナショナルの「マネーロンダリング（資金洗浄）の疑い」「オンラインカジノによる犯罪収益を取り込んでいる可能性」を指摘している。ＭＧＭ日本法人はホームページで「一部団体による主張は事実無根であり、全く容認できない」と反論しているが、同社は２０２２年９月、違法なオンラインカジノを運営していたレオベガス社を買収している。これが事実であれば、ＩＲ整備法に抵触するものと考える。吉村大阪府知事は、｢ＭＧＭはこれまで認定に関して違法となることはしていない｣と述べているが、その根拠は何か答えていただきたい。また｢認定｣と関係なく、ＭＧＭ者が買収したレオベガス社について、買収時点で２０００万ドル（約２８億円）の犯罪収益を得ていたとされることについてどのように考えているか。現在は、犯罪収益事業をしていないという証明はどのようになされているのか、明らかにしていただきたい。見解を求める。
以上。
２０２３年７月１６日、「要請書」作成