第1回 「大阪IR(統合型リゾート)説明会記録

有志の方が音声を文字起こししたものです。大阪府のHPに掲載のIR推進局がまとめた「質疑応答要旨」と照らし合わせています。

大阪IR説明会(2023年8月17日) 記録
主催:大阪IR推進局 企画課 総務・企画グループ
会場:大阪産業創造館4Fイベントホール
18時30分~20時15分
第1部 資料の説明
第2部 質疑応答(1問1答)
<第2部記録> 
Q1~Q11:質問者11名
Q:質問継続中に質問者が更に問うている
A:IR推進課からの回答
会場から:指名が無い状況での発言
〇行政側の「ございます」「おります」等の言い回しは、一部「です」「である」「います」等に書き換えた

―――――ここから発言録

司会 発言機会は1人1問でお願いします。

Q1.何回か説明会に認定前に参加していたのですが、説明内容があんまり変わってないなという印象を受けます。4月14日に国が認定をしたときに7つの付帯条件がつけられました。(説明が)どこか変わっていないかな、と見ましたが、全く変わっていない。7つの付帯条件についてどういう取り組みをされているのか、お聞かせください。

A1.国からつけられました7つの条件につきましては、改善にむけての計画のブラッシュアップ、具体化、今後の継続的な取り組みの実施、さらには開業以降の取り組みにおいて適切に対応することが重要であると考えております。今後、業者と連携して取り組んでいきたいと思います。具体的に7つの条件の
① 建築物のデザインについて:全体のコンセプトや日本らしさを体現したものとする等の審査委員会 の意見を適切に反映した詳細設計で建設とすることという条件が付いている。このデザインに関する条件については、今後、事業者において 詳細設計等進めるにあたり、仕上げデザインや部材等について工夫して行くことで空間全体の調和を図りながら、四季折々の風景や細やかさといった日本らしいデザインの強みをより強く感じられるような空間とデザインにしていくよう検討を進めていく。
② 来訪者の効果推計に関する各種データ等の精緻化、推計値の実現に向けた取り組みの着実な実施をする条件:事業者において統計情報や既存施設での実績知見を踏まえて、推定されているもので合理的なものであると認識している。事業の進捗に合わせて引き続き精緻化を図っていくとともに各IR施設やコンテンツの魅力の維持向上に向けて取り組みなど実現に向けて取り組んでまいります。
③ カジノ事業収益の非カジノ事業への十分な投資:カジノ以外の中核施設やコンテンツ更新、開発の再投資等により長期的なノンゲーム事業の収益の増加を目指してまいります。
④ 地盤沈下条件:建物建設時および開業後の対応とともに事業者において適切に対策を実施するものであるが、継続的な沈下は沈下量計測のモニタリングを行うなど適切に対応してまいります。
⑤ 液状化対策:事業者による追加調査や詳細分析等の実施、これの結果を踏まえた具体的な検討を進めるところであるが、IRが国際観光拠点の核となる大規模集客施設であることから、高い安全性の確保を前提として、十分な対策を講じてまいります。
⑥ 地域との十分な双方向の対話の場:市民の皆様の理解を深めていくことが重要であると考えておりまして、認定申請後のも市民の理解促進に取り組んでいるところであるが、地域との双方向、対話の場については事業の進捗に応じて、より効果的なものとなるよう国の条件を踏まえ、引き続き、継続的に設けてまいります。今年度については従来のセミナー形式では区域整備計画の説明と質疑応答に特化した形で実施してまいりたいと考えて、(会場から「今日のがそれか」という質問があり、IR推進局が「今日のは、正に特化した形で行わさせてもらってます。」と答え、会場から「ウソでしょ」「全然、説明資料がない」「双方向でない」など多くの声があげられた。)
⑦ 依存症対応:LINEを活用した相談窓口の設置による相談しやすい体制を構築することや早期発見、早期治療につなげるため、医療機関向けの簡易管理介入マニュアルの作成をしたり、医療機関の充実に取り組んでまいります。 また当事者や家族等に対するワンストップの支援拠点となる「(仮称)大阪依存症センター」の整備に向け、第1回の「(仮称)大阪依存症センターの検討会議」を開催したところです。IR実現を目指す自治体ですし、今後も正面からギャンブル依存症対策に取り組み、万全な対策等講じていこうと考えているところでございます。
条件については以上です。

Q2.プレゼンを聞いていても、本当に世界最高基準の発展型IRを日本で初めて大阪にもってくるという気概がないんですよ。これで本当に成功するのだろうか。といいますのは4月14日に区域整備計画が認定されたということで、(以前のものと)同じものと近いものがでていたらだめなんですよ。
7つの課題ということが国から示されたんだから、そこに立ち向かっていくようなものをしっかり、報告、プレゼンをして、そしてその課題を大阪府民とどう乗り越えていくのかということをあなた方は言わなくちゃいけないのに、それを言わないから、私たちは納得がいかないだけです。わかりますか。
その上で、質問は。特に6ページと14ページについてしたいのですが、プレゼンで「工期が1~3年ほど遅れます」と、後ろ向きですね。
それから「夢洲特有の土地の課題がありますよ」、とそういうことが書いてありますけど、実際にはどういう課題にどう立ち向かっていくかが書いてありません。
そこで6ページと14ページ「大阪府市が実施する対策、地盤沈下対策、50年先まで見て、これに対応する対策を大阪市がやるんですね。そういう風にかいてありますね。ところが、この間7つの条件でこたえられた4番目の「地盤沈下問題については、想定以上の沈下が進行した場合に、どういう立場をとるのかというのを(聞きたい)。これについては金の問題ですよ。
50年先まで。これはIR株式会社が出すのか、大阪府市がだすのかが問題になりました。それで、IR株式会社はださないという約束なんですか。つまりここに、大阪府市が50年先までやると。これは実施協定を結ぶにあたって、基本協定締結・契約解除の問題にも関係すると思うんですが、吉村知事は780億円ほどの土壌対策、地盤対策とは言ってないけど、この金しかださないと言っていますよね。つまり、それから想定するのは、IR株式会社は出さないということですか。大阪府市が地盤沈下対策への金をだすということですか。僕はこの基本協定が締結されてから実施協定までの間、国の申請がなかなか通らなかったからここまで、(実施協定が)進まなかったというのは嘘ですよ。去年の2月から今年の4月までの1年2か月の時間があったのだから、実施協定の中身をすでに合意できていなければおかしい。条件は何も変わっていません。合意していないのは、こうした金の問題があるからではないですか。明確に言ってほしい。この地盤沈下問題は大阪府市が実施するとこのページにかいてあるけれども、私たちは50年先まで、さらにその先まで港営会計、その他公金も含めて負担するという計画をだしているのでしょうか。そういう点についてしっかり立ち向かうように、7つの条件に立ち向かうのを私たちに説明すべき。双方向の話し合いの前提です。わかりましたか。

A.(IR推進局推進課長の○〇さん)

今、ご指摘いただきました地盤沈下対策についての、事業者と大阪市の負担についての質問について。夢洲については長期の地盤沈下が生じるという事が見込まれておりますが、これはIR施設に必要となる地盤沈下の対策、これは建物建設時、および開業後共に事業者において適切に実施することにしています。また、市が使用した埋め立て材の原因により、通常の想定を著しく上回る大規模な地盤沈下や陥没が生じた場合を除きまして、市が負担しないことを前提としています。咲洲、舞洲など周辺におきまして先ほど申し上げた事象が生じた事例は把握していない。IR用地におきましてもそういった事態が生じる可能性は極めて低いものと認識しています。

Q.国が想定以上の沈下が進行した場合はどうするか、と言っている。国は「有る」と言っている。あなたは「無い」と言っている。こんな不整合がありますか。国は65m(下)に支持基盤の第二天満層があると国土交通省観光庁の話でした。それについての科学的知見も私たちは教えてもらってないし。国が地盤沈下が想定以上にあるから、どっちが金を出すかをはっきりしろというのが、7つの内の課題4で書いているじゃあないですか。それについて大阪府市が金を出すのかださないのか、それを教えてください。

A最初の建物建築時のみならず、開業後の対応についても事業者が適切に沈下対策を実施することにしている。

Q.僕らの負担はないのですね。

A市が使用した埋め立て材を原因として、通常の想定以上の地盤沈下や陥没が生じた場合は市が負担。それ以外は負担しない。

Q3.説明会の開催についての質問です。今日の説明会は1回目だったんですが、普通でしたら全日程を挙げて、どのくらいの期間でどれくらいの回数で行うのかを提示してから案内してください。先ほど資料を読み上げていたのですが、もうちょっと説明会らしい説明会にしてほしい。双方向の話し合いは7つの条件の課題になっていますが、クリアしようとするなら今日のような説明会では絶対無理です。課題を解決する意思が無いのかと思います。今後の日程が決まっているのであるなら、広く市民に公報してください。

A3.今後の日程についてはまだ決定していないが、今後、大阪府域の各地域で複数回の同様の説明会を開催する予定です。決まり次第、案内させていただきます。

Q4.此花区の住民です。国の7つの条件のところ(「審査結果報告書」)に書かれているのですが「観光・ホスピタリティ産業において、コロナ禍やそこからの回復期をたどる中で人手不足・人材不足が広く深刻になり、加えて今後の人口減少により、一層労働力不足が見込まれ、宿泊施設のサービスの質を確保する上で重要である優秀な人材の確保とそれに相応する競争力がある給与面その他の待遇や働きやすい環境づくり等について継続的な努力が必要である。」と書かれてあるんです。
優秀な人材の確保~」と書いているが、今、確実に人手不足ですよね。そんな中でカジノ関係の人手を増やすということ、例えば、警察官とか。大阪市内の人を夢洲に行かすのですか。看護師さんだって人手不足なんです。そこ(の人手)を削って、その人たちの給料より上をやるからと夢洲にカジノに人を来させるのですか。若い人を呼ぶのですか。そして働き手の方が依存症になって、生活が破綻して、税金が払えませんよね。そして、医療施設にも税金が要りますよね。本当に必要なエッセンシャルワーカーは大変人手不足ですよね。で、その人たちの給料を減らして、夢洲カジノの従業員には働きやすい条件を提示して給料を上げて、人材を集めるんですか。どのようにお考えなのかわからない。働き手の人数は決まっているんですよ。街に必要なエッセンシャルワーカーとカジノ従業員のどちらを府は重要と考えているのか、どのように考えてやっているのかお聞きしたいです。

A4.先ほど、警察の人員についてご質問があったと思うのですけれども、警察につきましては大阪府域で今、夢洲内に警察署を設置する、警察職員340名を増員することによって警察力の強化を図った上で、事件事故を未然に防止するような援護活動を推進してまいります。

人材の確保の点についてお答えさせていただきます。大阪IRでは女性やシニアや障がい者などのための人材に対する柔軟な働き方を提供しようとかを考えています。継続的な働きやすい労働環境整備つくりにおきまして、(会場から意見)就労層の拡大や就業率の向上を目指し、地域の人材基盤の強化に貢献してまいります。また、教育機関等と連携した人材育成プログラムの提供によりまして、サービス産業の高度化に資する、高度なグローバルな人材の育成、大阪関西の人材基盤の拡大強化の支援に貢献してまいりたいと考えております。

Q.人間の数は決まっているんですよ。

A.繰り返しになるのですが、柔軟な働き方を提供することで・・・

会場から「繰り返しはいらない」

Q.全然答えてもらっていないですよ。

Q5.市内で商業施設に関わっている者です。IR事業者は自分の事業を一生懸命すると思いますが、IR事業によって、それ以外の大阪市内とかにどういう事業効果があるのかについて考えていると思うのですが、その説明がほとんど無かったのではないかと思います。説明していただきたいと思います。今の話のように人が不足しているのは事実だと思いますから、広域から集めるとかも検討していただきたいと思います。

A5.大阪IRにつきましては、区域整備の目標の一つとして、大阪IR来訪者を大阪府や関西、西日本・日本各地に送り出し、立地に伴う集客効果を各地に相乗的に波及させることとしています。送客施設の利用者は年間約180万人以上を想定していまして、送客施設の活用により大阪府域はもとより関西、日本各地に向け、多くの観光客を送り出せるよう取り組んでまいります。 IRが導入する会員ポイントプログラムを活用することでIR来訪者の地域への送客や周遊促進、地域での消費喚起をはかることなどにより地域と一体になった経済振興を目指してまいります。また大阪IRでは、地元企業が年間2600億円の積極的な調達を想定するところに、継続的な調達を通じまして地元企業と持続的な取引関係や取引のためのプラットフォームを構築しその発展に寄与することを目指すこととしています。 IRは裾野の広い産業でございまして宿泊施設からエンタメ施設まで多様な施設を併設することから、調達等の取引を行う事業者も多岐にわたると考えています。様々な技術が特色強みを持ち、大阪の経済を支えている中小規模の事業者とも取引を行っていけるよう地域の金融機関との連携を通じて、幅広い情報発信や支援を提供するなど、IR事業を核としまして地域経済にその広く波及される仕組みを構築してまいります。

Q.市内、府内で働く人は増えるのか。

司会:人手に関する質問への回答なしのままマイクを回した。

Q6.大石あきこと申します。もともと大阪府庁で職員をしておりましたが、今、れいわ新選組で国会議員をしております。今までのやりとりを聞いていて、最初の最初で食い違いがあると思うんですね。説明資料の2ページ目、なぜ、IRを整備するのかというところで、成長産業であるカジノを基幹産業化と書いてあり、つまりカジノを大阪の基幹産業にするんだとおっしゃっているんですよ。それが無理です、だめだという事なんです。おそらく基幹産業にするから経済効果が生まれて、雇用創出効果になったり、または新たな投資も起きますよとあるのですが、それが間違っているんですよっていうことをおそらく、ここにきている多くの人たちが訴えていると思うんです。 
そんなことに足を突っ込んで、この大阪府内の貴重な人的リソースまたは公金を奪ってしまうんじゃないかっていう、そういう食い違いがあるので、まずこの「基幹産業っていう、特にその外国のお金持ちに媚びる。それによって大阪府民の生活が向上する」なんて発想が間違ってるし、やめるべきだ。大阪府民の生活安定とか生活水準の底上げをもっと他の方法でできるように、大阪府は大阪府の資源をいっぱい使って、国にそこの外国のお金持ちに媚を売るための施設、それに未来があると言ってプッシュして来たけど、情熱をかけて国にプッシュするべきものはもっと他にあるので、スタートが間違ってるので、住民の皆さんが「違うんじゃないか」って投げかけているってことをもっと重く受け止めていただきたい。
 それで質問がここからなんですけども、住民との双方向対話にどう考えてもなってないんですよね。2年前だったか1月にここで第1回目の会合で説明をされて、コロナで途中で中断されてますけれども、その時の会合の説明も構成も(今回と)一緒なんですよ。だから、その後にカジノ認定がされて、その時に国に7つの条件が付され、「もっと双方向の対話にしろ」と、「今は住民合意とは言えない」って言われているので、これまでのやり方では少なくともだめだよっていう条件が付されているのに、全く同じ。そして今、住民がしてほしい説明資料と全く違うものを出してるっていう空気ぐらい読んでいただきたいんですね。空気は読んでいるんですかっていうのは聞きたいですが、それが質問ではないんですけど。住民が聞きたいことはいっぱいあるので、今ここでリストアップとか、最低限この資料は次の説明会で出してくださいねっていうものをあげますので、それをオッケーかどうか教えて欲しいんですよ。7つの条件と先ほど1から7まで簡単にお答えされて、全く資料がないし。今日はそういう資料がもっと配られて、「あれはどうなんや」「精緻化したっていうけど、どういう精緻化をする」、「より精緻化するという、“より”とはどういうことをいうのか」とか、「具体的にこうやって行きます」というのが全くないし、だから双方向対話をしようがないんですよ。
 地盤沈下に関してもそうです。8月7日付で非公開決定されてるんですよね。「今後の具体的なスケジュールを示してください」という住民の情報公開に対して、非公開を決定されてますので、こちらの手元の住民のための資料が全くない。提示されていない状況なんです。私はそれを「隠匿している」って言ってるんですけど、隠匿ではないならば、双方向の対話ならば、その少なくとも7つの条件に関してどう満たせるのかっていう科学的な説明資料を次の説明会に必ず用意するべきです。
 他にも 私が気になったのは撤退シナリオなんですよ。先ほども「埋め立て材を原因とした何か瑕疵があれば大阪市がやるが、それは非常に可能性が低い」って(IR推進課が)言っているんですけど、その可能性になった時、もうとんでもなく大阪市の公金が使われることになるので、「一体それはどのぐらいの見積もりなのか」、あるいは「もうそれが上限値を超えてしまった場合は撤退しますとなれば、じゃあその上限はいったい何千億なのか」、そして「撤退の時、違約金が取られるようなことが基本協定に読めるので、撤退した時に向こう側に払うとしたら、違約金はなんぼ(いくら)なのだ」っていう撤退シナリオを示していただきたいんですよ。そういう具体的資料を本当に。

進行者 簡潔に。質問を。

Q6.じゃあ、一旦そうしますね。7つの条件の具体的な資料と撤退シナリオに関する詳しい資料、これについて次の説明会までに示していただくということでよろしいですかってことをお答えください。

A6.説明会資料に関するご質問かと思います。市民、府民のみなさんにいろいろ様々な意見があることは私どもの方で承知しております。引き続き理解を深めていくことが重要であると言う認識のもと、これまでもセミナーとか、先ほど申し上げた参加者の皆様からのご質問をお受けすることで双方向のやりとりというのができるように我々としても進めてきたところですけれども、地域と双方向の対話の場合については事業進捗に応じてより効果的となるように国の条件を踏まえて、引き続き継続的に設けていきたいと考えております。今まで、去年とかはセミナーという形でやっていたと思うんですけども、(今回は)区域整備計画の説明と質疑応答に特化して実施していることです。先ほどいろいろご意見いただいているんですけれども、ご意見としては承りましたので、今後、引き続き検討し、資料についてもブラッシュアップしていきます。

Q.撤退シナリオを出すということについては?

司会は撤退シナリオに関する回答が無い状態で次の質問を求めた。

会場が紛糾

A.(質問者と何度かのやり取りの後)地盤沈下については、大阪市の埋め立て資材が原因として著しく想定を上回る場合のみ大阪市が費用負担する。これは最終的には当然契約の中で取り決めていくと言うことを考えております。

Q7.(場内が紛糾の中、質問開始)・・・マイスについてです。今日計画とか設置面積とか書かれてるんですけど、多分コロナが結構きつかったときの前提かなという感じがします。最近なんか見てると、だいぶリアルに回帰してる動きも世界にあります、これから拡張するような計画があるのかどうかちょっと教えていただきたいなと。状況を見ながらですね。拡張があるのかっていうのを教えて頂きたいと思います。あと、聞いてると、マイスっていう誘致に結構引っ張られるなという感じがしました。どうしても外から引っ張ってくることで、何年かに1回とかそういうことになりがちだと思います。ぜひ地元で作っていく、創出して行くというのを(希望します。)それが多分、新産業に結び付いていくと思います。その観点をぜひお願いできたらと思いました。

A7.マイスについての質問だと思います。マイスの展示施設につきましては、国の基準に合わせまして開業率が2万平米とした上で、開業後10年以内に拡張計画を決定したあと開業後 15年以内に6万平米以上、事業期間内に10万平米以上の計画としております。今後のマイスビジネスモデルの変化、進展など見極めながら柔軟に対応して行く必要があるため、段階的に整備を進め、ニーズに応じて常に時代の最先端となる施設・機能、サービスを提供としていこうと考えております。 続きましてマイスの誘致創出についてなんですけども大阪府IRのマイス施設の事業部のセールスチームを中心といたしまして、MGMが運営するマイスセールスと専門に取り扱う専属代理店が有する顧客ネットワークを活用しまして、世界規模でのマイスセールスを展開して頂きます。さらに国内外の有力なマイスパートナーとも連携し、大阪IRへのマイス誘致・創出を推進していくことを考えております。大阪関西が強みを有するスポーツやフード、メディカル等の10の産業領域を設定しまして、国際的なセールスマーケティング活動を行い、同産業領域に関するマイスイベントの誘致、創出に注力し、これらの産業の成長、グローバル化の促進を考えています。

Q8.年間売上、経済波及効果についてお聞きしたいと思います。6ページに年間売り上げとして5200億円、それから15ページに 経済波及効果運用の場合、1兆1400億円という数字が出ております。 つまり5500億円のIRの売上、これが波及効果として1兆1400億円になるということだと思います。これはですね。非常に間違った前提でこの計画がつくられている。というのはこの年間売り上げの4200億円というのは、客が巻き上げられたお金なんです。4200億円巻き上げられています。でこれはですね。 実は波及効果を生んで相当な所得の押し下げ効果があります。それを考えると実は1兆1400億円よりも上回るような数字になって、実はIR運用というのは、経済効果はゼロもしくはマイナスじゃないか。こういうもので本当に経済効果があるのか。

A8. IR推進局推進課長でございます。今の質問は、IRそのものに経済効果、特にカジノについて、効果がないのではないかと言うご指摘かと理解をしております。わたくしどもとしましては、やはり世界中から新たに人・もの・投資を呼び込むものということで考えてございまして、マイスなども含めまして、幅広い産業分野の活性化、またそのカジノ収益を活用して、国際会議や展示会の誘致などを行うということで、また観光地にも多くの人、観光客を送り出していくというようなことで大阪経済の成長に大きく貢献できるものというふうに考えております。 そういったことで、納付金、入場料もございますので当然、依存症の対策を講じることを始め、府民の皆様、市民の皆様の暮らしの充実にも、さらには都市の魅力にもつなげていける成長に繋げていけるようにしたいというふうに考えております。

Q.ちがう。質問に対して全く答えていない。ペーパーを作っているのでお渡しします。

Q8.地盤沈下対策の質問で、もう少し質問したいんですけれども、先ほど「市が使用した埋め立て材の工事で想定以上の沈下があれば」っていうふうにおっしゃったと思います。私の認識では大阪IRの地盤沈下対策土壌改良工事というのはIR事業者が実施すると言うふうに思っているんですけども、大阪市が実施(工事の事)するんですか。大阪市が実施(工事)してないにもかかわらず大阪市が使用した埋め立て材だと、どうやって判断するのかというのと、想定以上の沈下っていうことは、想定されている数値、どれだけ沈下したっていう数字っていうのはもうきちんと契約書なりに明記されているのかっていうその3点を教えていただければと思います。

A8.(〇〇さん)大阪市で埋め立てをしております地盤の高さは外海に比べてかなりの高さを造成しており、それによって、将来、地盤沈下がどう起こるのか。埋め立て直後はかなり沈むのですが、将来、洪積層が沈むと予測されている。それが2m程度、今後(50年)で沈んでいく。関空とは比較しにくい。夢洲は土を盛った直後に大きく沈む。既に沈下した状態になっております。埋立層の「圧密沈下」と呼ばれるもので、将来的には第二天満層の支持基盤が沈んでいく。それが50年で2mと想定している。津波などから守るために、かなり高く造成している、夢洲の地盤をそれ以上確保するようにやっている。それを前提にIR事業者の方はどの対策をやっていただくかというと、建物を建てると、その加重によって、地盤沈下が進んでいくことになります。それをある程度抑制するために杭を第二天満層といわれる、洪積層の深いところまで杭を打つ。だいたい80mくらいの杭を打ってまいります。それによって、沈下そのものを押さえますし、建物の不等沈下といって、沈下がまだらにできていないようになります。また、建物の加重に関しては、排土バランス工法(といって)、掘削して地下構造を設けることで、建物が建った時の重量を減らすことで、沈下を抑制していく。こういう工法を事業者側でやっていただく。これが事業者側で想定している沈下対策になる。洪積層は沈下していくが、十分に土を盛っていること、杭を打つことで、安全は確保できると考えています。

司会が次の質問に移ろうとする

Q.まだ答えてもらっていないですけど。

会場から「想定の数字、答えていない。2m」「答えてないから、答えてって言っているの」

Q.80mの杭打ちっていうのは事業者が実施される、それまでの50年間で2mの地盤対策なんですけど大阪市がやる。事業者は80mの杭打ちなどしてそして地盤沈下を防ぐっていう役割分担があるっていうのはわかったんですけど、杭打ちの費用負担というのは大阪市がもともとお金を出してやってもらうのではなく、事業者がやってくれるっていうことですか。

A.おっしゃる通りですね。

Q.あと想定以上の沈下って、その想定っていうのは結局 50年に2mっていうのが想定されているもので、契約に書かれてるっていうことですか。契約に明記されてるんですか。

A.契約は、今後の締結になりますけれども契約の内容の最終はまだですが、先ほど申し上げましたとおり、埋め立て材の原因より通常の想定より著しく上回ると言うようなことで位置付けていく。最終の内容については協議中ですが先ほどからお答えしている。

会場から「数字を答えてください」

Q.すみません。それは大阪市が使用した埋め立て材のせいで想定以上に沈んだってそれを見分けがつくんですか。どうやって判断するのか。科学的に確立された方法があるとかそういった話なんですか。

会場から「その2メートルの根拠も」 「関空は13mから16mでしょ」

A.先ほどウラミナミのほうから申し上げました50年で2mというものは調査等で想定をしているものになっています。それと市が使用した埋め立て材かどうかということにつきましては、仮にそういった事象が生じた場合についてはその状況に応じて検討する必要があるかという風に認識しております。

会場から「想定の数字は2mでよかったのですか。2mでよかったのかを答えられると思うんですけど」

A.通常の想定を著しく上回るかどうかということで。

会場から「想定は2mでいいですか。想定は2mでよいか。2メートルを著しく上回るか2mを著しく上回ると言い換えれるんですか。 通常の想定といいますか。言い換えられないんですね。つまり2mとは言ってないってことですね、想定を」

A.すみません。先ほど申し上げました。

会場から「申し上げてない。つまり通常の想定は2mとは言えないってことですね。」

司会 時間がきています。最後お二人ご質問いただきたいと思います。たくさんお手を挙げていただいていますけれど、お受けできなかった質問につきましてはお手元アンケート用紙にお願いします。ホームページでお答え差し上げますので、お願いします。

Q917ページ。夢咲トンネルは6月に大雨で水没。台風が来て夢舞大橋がズブズブになったという話があるんですね。それが、同時に発生すると、文字通り孤島になってしまう。それはどのように考えていらっしゃるのかなと思いまして。

A9.夢舞大橋と夢咲トンネルという二つのアクセスがある。ご指摘は6月2日の冠水のことだと思うが、冠水や夢舞大橋の強風による通行止めの状況はでてきます。それは長期にわたるとは考えていない。6月2日の冠水もお昼前に発生して、夕方には解除されている。この二つが使用できなくなるという有事の際には、IR事業者も対応を考えており、外に逃がすより、IR敷地内に留まってもらっていただくことを考えている。当然、帰宅困難者へのサポートをやっていただく。体制をとっていただき、災害発生から3日間程度、安全に過ごせるように備蓄品を用意していただく、インフラ施設もしっかり対応していただくと、そういう対応を考えている。

会場から「絶対ムリ!阪神大震災を経験した者として、3日で命は救えません。夢洲がダメだったら(大阪の周り)港湾部はもっと水没するって、吉村さんも言ってるじゃないか。そっちの方まで手が回らないんだよ。絶対無理です。本当に考えて欲しい」

Q10.私、今日初めて参加させてもらったんですけど、この中身、説明聞きましてなんかすべて絵空事できれいな言葉で、まるでよくある国会答弁もそうですし、役所の方が考える名前の名称しか使ってない。市民と府民に対する相互の話し合いなんて全然なっていない。それと7つの項目がありましたけど、国からの要求が全く明記されてない。言葉で言うだけでわからない。特に、その事業計画をちゃんと精緻化し数字だせと言うことなんですけれども、すでに海外でやっているこのIRのカジノの状況でも実際売上なんて動いてないじゃないですか。だからそれを記せずに、インバウンドや、これから伸びるのって机上の空論の数字を出して、そして地盤沈下の話にしても元々絶対、事業主が損するような契約になってない。絶対になってない。これをごまかすような答弁やっても仕方がない。絶対に損しない。だから結局公的な資金、我々の税金が使われる形になってるはずなんですよ。だから次回どういう形なのか知りませんけれども、今日、出た多くの方たちの質問をちゃんと受け止めて真摯にその回答を次回していただくことを切に願います。

会場から「説明のところをもって減らしてください。質疑応答を多く」「一番聞きたいところについてのプレゼンをしないと」

司会 それではすみません。以上を持ちまして本日の説明会はこれで終了させていただきます。そこで皆さん。お配りしているアンケートの一番下のところに「質問」と明記し、質問内容を書いていただきましたら、また後日、当日の説明会の資料と合わせてホームページの方で回答させていただきます。

会場から「ハタナカさん、これのインターネット放送をしてくれないの」

司会 それではアンケート用紙を書いていただいた方から忘れものないようにお帰りいただけますでしょうか。本日はありがとうございました。

会場から「双方向って言ってるんだから。これは800万人住んでるのに、100人でしょう。だからインターネットでこれを放送してもらえない?リアルで」

司会 本日の説明会の方はこちらの方で終了させていただきます。お帰りいただけますでしょうか。

会場から「絶対反対」「インターネットでリアルでやったらみんな観られるからいいんじゃない。」「納得してないです」「双方向でやるんだからちょっとお願いできないかね。検討してもらえない?前回も出たと思うんだけどインターネットでリアルにみんな観てもらうっていうの」

司会 はい、本日はありがとうございました。アンケートをお書きいただいた方からお帰りいただくようお願いします。

会場から「情けない」

―――――ここまで

説明会 アンケートによる質問についての回答(大阪府のHPより)

第1回「大阪IR(統合型リゾート)説明会 質疑応答要旨 (大阪府のHPより)

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