夢洲カジノQ&A

箱物カジノは、世界的に斜陽産業に。カジノはオンライン（日本では違法）に移行。
マカオは、ジャンケット業者(ハイローラーと言われる大口顧客をカジノに誘導し、マネーロンダリングや売春なども含むサービスを行なう）が逮捕され、売り上げが４分の１になり、カジノに頼らない経済を目指し「脱カジノ宣言」をしました。
カジノ業者は、客を囲い込み、負け金を巻き上げることで収益を上げるので、地域にお金は落とされない。

いったんカジノ依存の経済になると、起爆剤になるどころか、大阪経済の足かせに。

シンガポールはカジノ誘致で都市格が大きく下がり、観光産業そのものが打撃。

行きたい国No.1、魅力的な観光資源が豊富な日本・大阪にとって、カジノはイメージダウンになり逆効果です。

中国政府は、資金流出やギャンブル依存症対策の為取り締まりを強化。中国の富裕層は来ません。

夢洲カジノは、「国内客がターゲット」とカジノ事業者のオリックスが明言。
ねらわれているのは、あなたの年金や、預金、ゲーム依存症の若者の借金です。

南海トラフ地震等による津波や液状化の恐れ・有害物質など、危険がいっぱいで逃げ場の無い場所に、あなたなら行きたいですか？　大切な人を呼びたいですか？

MICE（国際展示場）は、世界主流の20分の1、インテックス大阪の3分の1以下の広さ。

夢洲カジノは、パチスロ6400台の巨大パチンコ屋。煌びやかな大金持ちが遊ぶイメージではありません。

治安の悪化、ギャンブル依存症で、納税者は減り、さらに、治療・生活保障など対策に莫大な税金が使われ、大阪が衰退します。

カジノ業者のMGMは、格付けがBBからB（８段階の６番目、債務不履行の恐れあり）に格下げ。

ESG投資という視点から、三菱UFJ・三井住友銀行が5500億円のプロジェクトファイナンス（カジノ業者は、利益が出なければ返済の義務がない、プロジェクトが失敗した場合、全額回収できないリスクがある「無担保融資」）を維持できるのか、オリックスが、ギャンブル事業を続けることができるのか疑問。

世界や政府の目指すSDGs 2030年達成にも逆行しする時代遅れの計画です。

ESG投資とは…E：生物多様性の保護・化学物質管理など　S：人権問題への対応・地域社会との連携など　G：コンプライアンスの強化・情報開示など　に配慮した企業を重視し、選別する投資

パチンコは、身近で手軽に始められることから、ギャンブル依存症になりやすく、社会的問題も大きいのは事実です。

2020年のある調査では、過去1年でギャンブルを行った人のうち　ギャンブル依存症の疑いのある人は、パチンコ・パチスロ（法的には遊戯）26.3％・富くじ（宝くじ・ロトなど）10.1％、公営競技（競馬18.6％・競輪32.6％・オートレース37.7％・競艇32.6％）でした。

どの業界も、ピーク時に比べ、市場規模が半分以下となり、女性や若者、ファミリーを呼び込むためにコマーシャルなど必死です。カジノに関係なく、国の責任で依存症対策など進めるべきです。

カジノ業者のMGMが、「カジノ利用者の2％はギャンブル依存症になる」と言っていますが、夢洲カジノはパチスロ6400台の巨大パチンコ屋であり、依存症になる確率はパチンコ・パチスロと同じ26.3％になる恐れがあります。

さらに、カジノは、マネーロンダリングや資本の海外への流出、国内外の犯罪組織の関与の懸念など、既存のギャンブルとは桁違いの社会問題や、それにより苦しむ人々を新たに生み出すものですから、断固反対します。

ラスベガスなどでも、メインストリートではお金をかけて警備され、安全と言われていますが、カジノは博打ですので、もともと反社会勢力と親和性があり、様々な問題が起きています。

また、メインストリート以外での治安の悪化は酷く、暴力犯罪・車の窃盗・差し押さえ・強盗・離婚・失業などが最悪のランクで、地元の荒廃は進んでいます。

そもそも２０１６年、安倍首相にカジノ法案（IR推進法）の成立を促したのは、前アメリカ大統領のトランプ氏で、ニュージャージー州のアトランティックシティーにカジノを作りまくり、カジノ事業で儲けた後、アトランティックシティーを荒廃させた張本人の１人です。

カジノ業者は、儲けるために、政治家や役人、行政に深く関わり、自分たちの都合のいいように規制などを変えていき、腐敗を招きます。

夢洲は、

①５０年近く廃棄物の最終処分場として有効活用。今後も10年以上使用可能（夢洲が使えなくなると大阪のゴミ処理は有料になる恐れあり）。
②物流の要、コンテナターミナルとして活用。万博・IR建設で、増量計画が困難になり、大阪の競争力低下が懸念。
③生物多様性Aランクでラムサール条約登録も目指せたが、万博・IR工事で、貴重な鳥や生き物が追い払われました。

そもそも負の遺産ではありません。
※負の遺産と言い出したのは、2014年、橋下徹元市長から。

人手不足が問題となっている、保健師・介護士・保育士・教員や、水道管の耐震工事他、老朽化しているインフラ整備のための技術者など、生活に欠かせない人材の雇用を増やすのが急務です。

将来の不確かなカジノ関係職種（カジノディーラー・犯罪対策の警察官増員など）に貴重な人材を回すゆとりはありません。

そもそも、大阪のカジノ誘致を言い出したのは、2009年、橋下徹元知事の「こんな猥雑な街、いやらしい街はない、どんどん博打打ちを集めたらいい。風俗街やホテル街、全部引き受ける」との発言から。どんな雇用を増やし、府民の為になると言うのでしょうか？

そもそも、松井前市長は、税金は一切使わないと言っていました。

土壌改良費等夢洲開発費2,482億円を負担する「港営事業会計」は、市民の財産。しかも、既に1,205億円の累積赤字と1,251億円の借金がある火の車。

その補填は一般会計（税金）から出すしかありません。

夢洲はまれにみる軟弱地盤の為、長さ８０m口径１８０㎝の１本１億円のコンクリート杭を数百本打ち込んでも沈むと言われています（WTCは６０ｍを４００本、１本8,000万～１億円）。

地盤沈下対策・土壌汚染対策・液状化対策・地中埋没物撤去・インフラ整備費・など、公費支出の総額は膨れ上がる一方。

それでも将来への投資となれば我慢も必要かもしれませんが、IR株式会社の計画による計算では、利益の回収は７０年後。

あまりのずさんな計画に、経営コンサルタントの大前研一氏は、

「捕らぬ狸の皮算用」
「そもそも大阪IRは想定しているような客がいるかはなはだ疑問」
「国内外から老若男女が毎日訪れるUSJの入場者数が最高１４６０万人。大阪IRに日本人と外国人併せて年間２０００万人という数字はどこから見てもあり得ないと思う」
「大阪IRのそろばん勘定は何もかもアバウト」
「結局大阪府と大阪市はぺんぺん草が生えている“負の遺産”の夢洲を利用したいだけであり、土木建設事業ありきの“ゼネコン案件”でしかないのである」

と言っています。
※2023.6.16　週刊ポスト

高齢者の中には、
「心から大阪の為に、私財を投じて大大阪の建設に貢献し、即時的な金儲けでなく、未来を見据え、文化を理解し楽しみ育てきた浪花商人の気概や誇りの伝統を守りたい」
「博打で儲け、人の不幸を糧に民を養うような大阪にしたくない」「子供たちの未来に、バクチ場のある大阪を残したくない」
という気持が強いです。

また、戦後の混乱や、多くの災害や困難を経験し、防災や生活インフラの整備、教育、医療、福祉の大切さを身に染みているからこそ、それらにお金を使うべき、それらを若い世代、未来に残すべきと考えています。カジノを作ることは、決して、若い世代や、未来のためにならないと考えています。

大阪府市・IR事業者の依存症対策では、カジノに入り浸らないよう、日本人客には６０００円の入場料を課し、入場は週３回、月１０回に制限するといいます。

これで依存症対策と言えるのでしょうか。
そもそも、月１０回も通う時点で、すでに依存症を疑わせる状態では？
生活に支障をきたし、失った損失は元に戻せません。
多重債務者を生み、悪質な貸金業者などにつけいる隙を与える恐れもあります。
いったん依存症になれば、生活は破綻し周りを不幸にし、治療には多大な時間と費用が掛かる上、完治の見込みは少ないとされています。

ギャンブルに近づけない＝カジノ（賭博場を）作らないことが一番の対策。
そもそも、カジノ業者の儲けは、依存症の人の負け金なので、誰も依存症にならなかったら、カジノは成り立たない仕組みです。

カジノ推進候補は、夢洲カジノについて情報を開示しておらず、争点にもしていない中、推進候補に投票した人のうち３０％はカジノには反対しているという調査結果があります。

カジノ反対候補票と合わせると賛否は拮抗しており、賛成の民意とは言えません。

賛成だった人が、カジノの問題点を知り、賛成から反対に意見を変えた人も多いんです。

まず、経済効果も期待できず、問題だらけのカジノを作る費用を他のことに活用できるだけでも大きいです。

南海トラフ地震がいつ起こってもおかしくない状況の中、水道管設備等、戦後・高度経済成長期に建設されたインフラの老朽化対策は待ったなし。

ゼネコンの優秀な技術力は、人を不幸にするカジノではなく、災害に強いインフラの再構築にこそ活かすべきです。

誰もが住みやすい集合住宅や、緑豊かで思い切り遊べる公園のある街づくり、誰もが通いたくなる学校や保育所、災害時やパンデミックでも安心して医療が受けられる病院など……

これらは、いざという時には避難所にもなります。
未来の子供たちにも誇れる作るべきものはたくさんあるんです。

教育・福祉・医療などに力を入れ、生活を応援することでだれもが住みたい街になれば、人が集まり、大阪の中小企業や商店を育成することで、その技術を活性化すれば、地域に根差した雇用が増える。

夢洲は、最新の技術を導入し、名古屋港・横浜港・神戸港などに負けない、世界一のコンテナターミナルにすることで、大阪に企業が集まる基盤が作れ、税収も増える好循環が生まれる。

さらに一部を湿地帯として残して水辺の公園として整備し、ゴミの島が生物多様性の最先端の場所に生まれ変わることで、SDGｓの新たなレガシーとなり、世界にもアピールできる。

季節に合わせて、バードウォッチング・気球フェスティバル・スケートボードの大会など、誰もが楽しめるイベントもできる。

本気で人々の幸せやより良い未来の実現に向けて知恵を出し合えば、様々なことができるのではないでしょうか。

審査結果は、合格点をわずかに上回る６５７．９点（１００点満点で６５点ほど）です。
しかも、

①デザインについて：
審査委員会の意見を適切に反映したものに（「ゲーム没入感抑止の観点から時間把握がしやすい自然光が望ましい」等）

②国内客中心の計画に対して：
外国人増加と集客プロモーションの取り組みを求める等

③長期的安定的運営の為：
カジノ収益の非カジノ事業への投資。幅広い国の客層の集客の実現

④地盤沈下・液状化・土壌汚染の対策について：
継続的に計測し「想定外」のリスク対応等

⑤地域との十分な双方向の対話

⑥実効性のある依存症対策

⑦審査委員会の、日本らしさを求める意見（例えば、安心・安全など）を十分に踏まえる

など、７つの条件が付されました。
審査報告書の内容には、松井前市長が「無い」言っていた「地盤沈下」とともに「巨大地震時には液状化の発生が確実視」と明記されています。なぜ認可したのか疑問だらけの内容です。

さらに、今後、実施協定→カジノ免許申請→カジノ免許付与→の手続きが必要になります。

５月１４日を基準に６０日後（7月14日）までは、カジノ事業会社側が基本協定を解除（撤退）することも可能となっていたが、カジノ事業者側からの要望で9月30日まで延長することに決定。

また、差し止め訴訟裁判の結果によっては認可は取り消しに。まだ決まったわけではありません。