◆BIE加盟国と事務局長：昨年１１月、大阪・関西万博参加表明国の在日大使館・公館に書簡を送っていたのですが、４月１１日のBIE事務局長の記者会見を見て、３月２８日の爆発火災や夢洲自身の危険性について知らされていないのではと思ったので、次のBIE総会までに情報を提供しなければと急遽取り組みました。１８２の加盟国のうち、１０８の国と地域にはメールまたはホームページから、５０の国と地域には郵送で資料と文書を送りました。（連絡先が不明または海外のところはできていません）
◆ウィーン少年合唱団：合唱団が来年５月に万博会場で公演するという記事を見て、少年たちの命と健康が危険にさらされてはいけないと思い情報提供しました。
◆バイデン大統領：万博アメリカ館にカジノ業者のMGMが出展するとの記事を見て、ホワイトハウスのホームページから、大統領に、「万博・SDGｓの理念に反する賭博業者であり、違法賭博のマネーロンダリング疑惑もあるMGMの出展は、自由と人権を重んじる国アメリカにふさわしくないと思うので、取りやめてほしい」と依頼しました。
◆今後も、会場地の夢洲自体の危険性を知らないまま、大阪・関西万博への参加を表明している団体や来場を考えている人々に伝えていきたいと思います。知っている者が知らせないことで、知らない人が危険な目にあうことは、人道上許されないことだと思います。皆さんも、つながりのある、国や団体、人々から、どんどん伝えてください。
以下に、参考資料として、BIE加盟国に送付した文書を掲載しました。（ほかに、「万博工事の再開を許さない！チラシ」、「環境評価書」を添付。文書は翻訳ソフトにて英訳したものを送りました。）
