大阪ＩＲ・カジノ計画を撤回させるために維新による大阪府市政を変えよう！
カジノに反対する知事・市町村長と地方議員をつくろう！
カジノ計画を促進する大阪都構想、大阪市廃止のための「法定協議会」設置を止めよう！
※決議文は本文の下段からダウンロードできます
◆粘り強く取り組んできたカジノ反対の運動
▸私たち「夢洲カジノを止める大阪府民の会」は、２０３０年に開業を予定している大阪・夢洲でのＩＲ・カジノ計画を止めることを一致点に、〝日本のどこにもカジノは要らない〟を合言葉に運動を継続してきました。
運動を進める中で取り組む課題は大きく広がりました。埋立地である夢洲の土地問題（地盤沈下・液状化・有毒ガス発生他）、ギャンブル依存症対策や治安悪化問題、カジノ事業者と大阪市の土地契約・無償提供工事の問題、大阪府・大阪市による公金投入と府市財政問題など様々です。
またこれらを基礎として「大阪・関西万博」開催に伴い、安全性をまったく無視した｢万博子ども招待事業｣の中止を求める運動にも取り組みました。そして現在、｢万博工事未払い問題｣について被害者の皆さんと国や大阪府市の責任を追及し、問題の早期解決と救済を求める運動にも取り組んでいます。
▸これらは多様な大阪府民運動として発展してきました。署名活動や街頭行動、国・大阪府市・万博協会への要請行動と団体協議、各地方議会への陳情、国会議員・地方議員要請、学校訪問と情報提供、府民による公聴会、講演会、学習会、大阪府市議会包囲行動、そしてパレード。また大阪市とカジノ事業者の土地貸借契約を巡っては、初めて住民監査請求を行い住民訴訟を提訴して争っています。
▸私たちは、吉村大阪府知事と横山大阪市長へ何度も直接面談を求めてきました。しかし、すべて断られてきました。ここに問題の本質が表れています。
ＩＲ・カジノを是が非でも推進することを目的としている維新府市政(大阪府知事・大阪市長:維新／大阪府議会・大阪市会:維新会派過半数超)は、大阪に暮らす私たち住民の声を聞こうとしていません。
◆大阪府知事・市長選挙と「大阪都構想(大阪市廃止による特別区設置)」
▸「大阪市における特別区の設置投票(「大阪都構想住民投票」)」は、２０１５年５月と２０２０年１１月に２度行われ、いずれも反対多数で維新は敗れ、当時の松井市長は政界を去り、吉村知事は｢大阪都構想は間違っていたんだろう。政治家として再挑戦はしない」と明確に述べていました。
▸本来ならこれで「大阪都構想」には決着がついたはずです。ところが維新の代表でもある吉村知事はまたも「大阪都構想」実現に舵を切ったのです。２月８日、衆議院選挙と併せて行われた大阪府知事・大阪市長選挙です。この選挙は、吉村知事と横山市長が「都構想住民投票の信を問う」と、無理やり実施したいわゆる 〝出直し〟選挙でした。
▸国政政党はどこも候補者を立てず２人は再選し、〝大阪｢都構想｣の信を得た〟などと述べていますが、これを認めることなどできません。選挙では抗議の意を含めた白票など無効票が大量に発生しました。
・知事選挙の無効票 ４１６,７８３票(投票総数の１０,２９％）
・市長選挙の無効票 １７０,６２０票(投票総数の１３,７７％）
大阪府市民の実に〝１０人に１人以上の方が白票など無効票を投じる〟という異常事態です。
▸２月１７日から大阪市会が、そして２４日からは大阪府議会が開会されています。吉村知事は、この議会で大阪市を廃止する制度設計案をつくる｢法定協議会｣を発足させようとしています。来年４月に再度行う大阪知事選挙・大阪市長選挙にあせて３回目の｢大阪都構想住民投票｣を強行するためです。
維新の大阪府議員団はこの方針に賛成しました。しかし維新の大阪市会議員団は賛成しませんでした。現在の維新の大阪府議会議員や大阪市会議員は、前回の選挙で誰も｢大阪都構想｣を公約としてはいないのです。
▸吉村知事は、維新の大阪市会議員団を説得しましたが了承されませんでした。そして大阪維新の会・大阪市会議員団は、「市民の意見を聴く」と、大阪市全２４区で「タウンミーティング［４月５日～５月７日］」を開催することになったのです。
これに歩調を合わせるように、大阪府議会でも今府議会での「法定協議会」設置議案の採決を見送り、継続審査としました。「法定協議会」の設置には、府市両議会での議決が必要なのです。
▸この動きに吉村知事は、「議論を深めていくのは重要」と述べる一方で、「リミットは５月議会だ」と述べ、５月の大阪府議会・大阪市会で府市揃えて「法定協議会」設置議案を成立させることを狙っています。これを許してはなりません。「タウンミーティング」に参加し、大阪維新の会・大阪市会議員団がどの様に考えているのか、その真意をしっかりつかんでいきましょう。また大阪市を廃止する３回目の｢大阪都構想住民投票｣は必要ないと、市民の意志を伝えましょう。〝出直し〟大阪府知事・市長選挙と同様、「市民の意見は聴いた」「民主的プロセス」を踏んだと、｢大阪都構想住民投票｣を進めさせてはなりません。
▸また維新・吉村知事は、自民党からもはしごを外されました。２月２７日に行なわれた自民党と日本維新の会の与党協議で、吉村知事肝いりの「副首都」について、その設置の条件から「大阪都構想(大阪市廃止と特別区設置)」を要件としないとすることが確認されたのです。「副首都」実現と「大阪都構想」は関係ないということになりました。
◆カジノ計画を促進する「大阪都構想」に反対
▸今、全国自治体でＩＲ・カジノ誘致を巡る動きが活発になっています。それは国が、２０２７年５月から１１月にＩＲ・カジノ誘致申請を受け付ける方針を示したことがきっかけです。北海道、東京都、愛知県、長崎県などが候補地になるのではないかと言われ、愛知県の大村知事は常滑市の中部空港島に誘致を検討するなどといち早く意欲を示しています。
▸ＩＲ・カジノ誘致問題は、再び全国的な問題となりました。そして、その最先端でカジノ計画を進めているのが大阪です。ご存じのように大阪のカジノ開業予定地は大阪市此花区の夢洲です。夢洲は埋立地であり地盤沈下が継続して進む場所です。南海トラフ大地震では津波や液状化による被害も想定されます。また産業廃棄物や焼却灰で埋め立ててきたため、メタンなどの有毒ガス・引火性ガスも発生し続けています。
▸維新は、本来巨大集客施設・商業用地に適していない夢洲にカジノを誘致するため、土地所有者である大阪市の税金・公金を使い、土地課題対策工事などを行ってきました。さらに「大阪・関西万博」をカジノ誘致のために利用し、インフラ整備など大開発に莫大な資金を投入してきました。｢カジノ万博｣と揶揄されるのはこのためです。
▸国は自民党・安倍政権時代に、これまで違法としてきたカジノを合法化する法律を作り、維新の会はこれを大阪の「成長」戦略に位置づけてきました。しかし、ここでいう「成長」は、私たち大阪府市民の豊かさとは全く無関係のものです。夢洲開発など大規模工事に私たちの税金・公金が使われ、それによりゼネコンやカジノ企業が大儲けするという話です。さらに、ギャンブル依存症の医療費、失業による税収減や生活保護費の増加、犯罪対策費の増加など、被害総額は収益の４．７倍ともいわれ、大阪府市民の被害、損失は計り知れません。
▸維新政治は、大阪府市の権限や財源(税金)を一手に集め、大企業の利益を最大限作り出すためのものです。自民・維新連立政権が進める戦略的重点投資と同じです。｢大阪都構想｣や｢副首都構想｣は、莫大な税金を住民のためではなく、グローバル資本に投入し続けていくための行政システムの改編なのです。
その象徴が夢洲開発とカジノ誘致です。維新府市政は、規制緩和と納税優遇措置が適用される経済特区によって、大規模開発促進の行政をこれまで以上に加速させようと考えているのです。
ですから、カジノに象徴される大規模開発に突き進む大阪府市政を転換していくためにも、｢大阪都構想｣に反対していかなければなりません。
▸また「大阪都構想」は大阪市民だけの問題ではありません。仮に大阪市が廃止され、「特別区」が設置されることになると、その周辺の自治体(例えば、堺市・豊中市・吹田市・東大阪市…など)は、住民投票によってその賛否を問うこともなく、その自治体の議会で過半数が賛成すれば、自動的に「特別区」に編入されます。そうなれば新しくできた大阪「都」に自治体の財源や権限は吸い上げられ、住民サービス切り捨ての危機に直面することになるのです。
▸〝日本のどこにもカジノは要らない〟…カジノ誘致計画の撤回を実現するために〝維新府市政ＮＯ！〟の声をあげ、カジノに反対する知事・市町村長と地方議員をつくりましょう。カジノ計画を促進し、大阪市廃止する「大阪都構想」を止めるため、「法定協議会」の設置に反対しましょう。大阪府の隅々に運動を拡げ、全国的な運動へと発展させましょう。ランドカジノとオンラインカジノの一体化が進む中、カジノ誘致による被害は、周辺地域だけではなく、全国的な問題です。
日本や大阪のあり方を、そして未来を決めるのは私たちです。主権（広い意味で在日外国人も含めて）を回復し、住民自治を強め、民主主義に貫かれた大阪を実現していきましょう。 ２０２６年３月２６日
決議文
