大阪市による「不適切な都構想の説明」は住民の主権を損なう行為！「大都市法」にも反する行為！
「法定協議会規約」は大都法違反や、改ざんを正当化する道具として使われていることが明らかになった！
＜団体協議に至る経過＞
8/25 大阪市広報内容「都構想の説明」に抗議と撤回を求める抗議及び請願書提出
要望書
質問 及び 回答
＜団体協議記録＞
2026年10月7日 14時～16時５分 ／ 大阪市役所Ｂ1 会議室
参加者：市民22名
大阪市職員：副首都推進局 ４名 ／ 政策企画室 2名
＜音声記録＞
＜参加者報告＞ 井上眞理子さん
10月7日、大阪市役所で副首都推進局との団体協議に参加しました。大阪市広報紙の内容に対する批判を皮切りに、＊副首都と都構想の意図的な一体化について、＊「大阪市の廃止」を意図的に隠ぺいしようとしていることについて、＊法定協議会について、＊防災について等々・・議論は拡大しました。
そこで見えてきたのは、大阪府・市のウソとだましの手口です。さらにそれらの根拠として使われている「法定協議会規約」の重要性です。
①副首都と都構想の意図的な一体化について
A,副首都構想関連法における副首都指定の要件は、 「政令指定都市を特別区」にするか、または「政令市と道府県が連携協約を結んで必要な行政体制を構築」していること 、であり複数があげられています。それを維新府市政があたかも、特別区設置以外に無いかのようにいう事は、市民を欺いている、という意見に対してお決まりの文句「副首都にふさわしい都市になるには、大阪府と大阪市を再編して、広域行政を一元化した強力な広域自治体と、住民に身近なサービスに専念する基礎自治体を設置（つまり都構想）することが必要」という回答。
イ、名乗りをあげている北海道＋札幌市、愛知県＋名古屋市、福岡県＋福岡市＋北九州市、はすべて道県と政令市の連携協約であるが・・・。
ロ、都構想が実現しても、行政が実働できるまで10年以上かかる
ハ、都構想への移行コスト、リスク評価も無い
二、府と政令市がそれぞれの自治を守りながら安定し連携を行うことが地方自治の本旨にかなうのでは？
等の質問には回答は有りませんでした。
B,副首都についての情報を市民に提供せず、意図的に一体化する事により、都構想の住民投票を副首都構想についての住民投票と市民に誤解させ、「副首都になるならえんちゃう⁉」と賛成票を投じさせようとしている、という指摘も。
この指摘をされた山川事務局長は、情報を提供しないことによる「市民排除」の思想が、大阪府市政、大阪府市議会に蔓延していると語っています。（2h01分10秒～2h05分）
②大阪市廃止の意図的隠蔽について
「大都市における特別区の設置に関する法律」の第２条３項では、「『特別区の設置』とは、関係市町村を廃止し（都構想の場合は大阪市）・・・特別区を設けること」と「廃止」が明記されれています。
この指摘に対し、副首都推進局は、大都法ではそうであるが、府市議会で議決した「副首都・大阪にふさわしい大都市制度協議会規約では「再編」という語を用いている、と主張。
規約をみると、条文に規定はなく前文に1回だけ「再編」という語が用いられているのみ。
第一、根拠法は「大都法」としながら、大都法を恣意的に改ざんしています。
③法定協議会の件
2012年国会における大都法案審議の過程で、特別区の設置については「大阪市の場合、いわゆる格下げともいえる事態が生じ、市民が不利をこうむうる恐れがある」と指摘され、それゆえ、「関係自治体の自主的な判断」を尊重するため、法定協議会、住民投票が義務付けられました。
しかし、法定協議会の現状は大阪維新の会の議員以外は審議に参加しておらず大阪維新の会で決定したことを追認するのみであり、協定書が作成されても「関係自治体の自主的な判断」と認めることはできません。
また大都法4条2項では、法定協議会のメンバーとして都道府県の職員に加え学識経験者をあげており、現行の法定協議会はこれらを欠いていることにより、その中立性、公正性、が保障されていません。
以上の事から法定協議会の解散を要求しました。
推進局の回答は明確ではなく、学識経験者の参加については、先に述べた「法定協議会規約」6条4項により、「必要があると認める時は学識経験者等の出席を求め、意見を聞くことができる」としました。しかしこれは大都法違反です。大都法4条2項では、学識経験者は、会長および委員として・・選任できます。
「法定協議会規約」は大都法違反や、改ざんを正当化する道具として使われています。（1h20分20秒～）
⓸その他
防災について協議会で議論されたことはなく、対策チームが立ちあがたのは6月だそうです。（1h51分35秒～）
都構想が住民投票で可決もされていないのに、４特別区の名称についてアンケートを行うのは、特別区が設置されるのは既定の事実という誤解を住民に与える、と思います。
このように維新府市政のウソとだましのテクニックについて、暴いていくことが重要で、その際「法定協議会規約」についても広く知らせることが大事と思います。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
＜参加者の質問から＞ ～法定協が検討する制度の中に大阪市存続の制度設計はない～
「副首都・大阪にふさわしい大都市制度協議会」という名称であるが、検討する制度の中に大阪市存続の制度設計は有るのか、ないのか」 (1ｈ6ｍ40ｓ～1ｈ12ｍ35ｓ)
市の回答 それは入っていません。
質問者 それが問題なんだ。自民党や公明党の会派が協議会に残れないという判断をしたという中身 になっているんです。初めて、推進局からその言葉を聞いて、そうだったんだとわかりました。つまり「副首都にふさわしい大都市制度は「特別区ありき」で政令市大阪を残すというのは無いから、こういうものになるんです。けれど、それを決めるのは誰ですか。法令上、誰ですか。
市の回答 最終的には住民投票
質問者 そう、住民なんです。皆さんがそう思おうと、維新の政治家がそう思おうと決めるのは、ここにいる私たちなんです。私たちから選択を奪っているということになりませんか。つまり法令上は私たち住民が決めることになっている、けれども行政の方は既に住民がそれ（大阪市存続）を決めるのを排除した制度設計をつくろうとしている。ここが一番大きな問題なんです。（住民にとって）それくらい重い決定を迫るものだから、それくらい重い権利の問題があるから、大都市法の中で、住民登場をしなさい、と、もちろんその中に在日朝鮮人などが排除されていることは納得できないし、小学生にも投票してほしいと思っているけど、住民が決めるということについて、あまりにもおろそかになっているのじゃないか、ということです。マスコミの良心的な方が「住民無視」とか「住民軽視」とかいうけれど、これは（維新という政党が中心だけれど）議会と行政が意図的に住民を排除する仕組みの中でこれを進めているから大きな問題がおきるんです。そのことについて行政のみなさんがしっかりしてくれなくては。地方自治法で公務員は住民の命と暮らしを守る責務がある。他の方もそうですよ。皆さん、そこが一番大事なんじゃないですか。そこが据わってないから（住民の決定を排除すること）こういう事が起こるんです。意見として受け賜っておくというのじゃなく、今回（要請）やったことの根本なんです。どう思われますか。僕は議会が悪いと思うし、吉村さんや横山さんが一番悪いとおもうけれど。皆さんに本来の仕事をさせてないという建付けをつくってやっているわけだから。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
（参考）「法定協議会規約」
