府民に大事な情報を知らせず、ＩＲ事業の推進に突き進む行政の実態が明らかに！
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経 緯
3月25日に提出した「IRについての府民に向けての宣伝施策についての質問と要請書」への回答が5月12日にありましたが、当会はその内容については不十分であるとし、再質問を行ってきました。（以下を参照してください）
資 料
7/17 府民の会の資料 ※当会の質問とIR推進局からの回答が載っています
会議場
府市との話し合いを2時間行いました。当会参加者は10人。大阪府市の出席は20人と異常な多さでした。発言したのは数人のみでした。メディアは朝日新聞、毎日新聞、読売新聞でした。
7/17 団体協議の音声データ（開会～閉会）2時間6分24秒
7/17 団体協議の記録動画
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＜1＞ IR推進局が回答した内容を読み上げ始めたので、「それでは意見交換の時間が無くなってしまう」と当会から申し入れをしている。IR推進局はお決まり事のように進めようとしたが、時間の無駄。これだけで10分が費やされた。
動画１ 回答を読み上げるのは時間のムダ！
＜2＞ 資料P10のIR推進局の回答（5/12）への批判の項目(1)に関するIR推進局の回答と当会の反論。これにより、ゲーミング施設への来場者数が府民に知らされていないことが判明した。IR推進局は情報発信していると述べたが、来場者数（見込み）が載っているのは「ＩＲ説明会」における質疑の記録内であり、しかも、その数字は質問者が示したものである。「参加者報告」松田幹雄さんのレポートに詳しい。動画では松田さんとIR推進局担当とのやりとりが収録されている。
動画 2 ゲーミング施設への来場者数は府民に知らそうとしていない！
2-1 その数字は大阪府のサイトのどこに載っているのですか
2-2 その数字が載っているのは「IR説明会の記録文書の中」（数字を述べているのは参加者の方）
参加者報告
1.井上眞理子さん
本年3月25日に「IRカジノ宣伝施策についての質問書と要請書」を夢洲カジノを止める大阪府民の会はIR推進局に対して提出しました。それに対して5月12日にIR推進局から回答があり、この回答を受けて府民の会から再度、批判・疑義が提出されました。
本日はそれをめぐりIR推進局と府民の会メンバーとの団体協議があり、私も参加しました。
八木様作成の詳細な団体協議資料は府民の会にありますが、ここでは私が提出した批判・疑義のみを御紹介します。（資料のP11-P12)
１，◆回答への批判 「民設民営の IR 事業そのものに公金を投じるものではありません」と書いているが、実施協定において IR 用地の土壌改良費として最大 788 億、今後の拡張に対して最大 257 億の公費を投じることが明記されている。
２，◆回答への批判 「財政の改善に資するという公益目的」、「大阪の経済成長に貢献」等、経済成長=公共性 と述べているが強引かつ誤りである。
『経済社会発展計画』(1967)では、公共性の 3 つの要件として、①生産・消費の一般的・共同社会的条件としての公共性 、② 受益の公共性、③所有・管理の公共性を挙げているが IR カジノはいずれにも該当しない。
３，◆回答への批判。
(一) IR 整備法 41 条によって、「カジノ施設の床面積は IR 施設の床面積の3%を超えない」と言っているが、IR 施設全体の床面積を拡大すればカジノ施設の床面積を拡大することができる。当初の国会審議では上限は 15,000 ㎡だったが途中でうやむやになった。現在の設計図ではカジノの床面積はすでに15,000 ㎡を超えている。
(二)、IR区域外の広告の禁止について触れていない。IR区域内でカジノの広告を行うことができるが、IR に入場した子ども達の眼に触れる。もっとも影響力がある TV、インターネットにおける広告は現時点で規制が無い。
(三)暴力団員、あるいは暴力団員でなくなった日から起算して 5 年以内の者は入場禁止だが、彼等、特に後者を実際にどの様にして認識し排除するのか?
（四）マイナンバーカードを利用した本人確認を述べているが、マイナンバーカードは金融機関に紐づけられているので、カジノ事業者は本人の金融資産を確認できその範囲内で資金の貸し付けができる。本人確認のためのマイナンバーカードの提示はギャンブル依存症への道である。
◆回答への批判
〇府立高校生への予防啓発授業は、保健体育科目で行われ、大項目「精神疾患」の中の中項目「依存症」の中の小項目としてアルコール依存、ドラッグ依存等等と並んでギャンブル依存が取り上げられているに過ぎない。
生徒からのフィードバックも無く、形式的・おざなりな授業。
〇「ギャンブル依存症」という用語の問題性 カジノを開設して社会的・人工的にギャンブル依存を作り出すという基本的性格を隠蔽し、個人的な病理の問題という烙印を押す。
〇「大阪府依存症対策センター」
大阪府市は依存症対策の「トップランナー」を目指すと宣言し、「相談・医療・回復のワンストップ支援を享受できる機能を整備」(第 2 期大阪府ギャンブル等依存症対策推進計画)した「大阪依存症対策センター(仮称)」を目玉商品としてきた。しかしここにきて計画の遅れが目立っている。人員規模も決まっておらず、場所も床面積も未定。開設の時期も「IR 開業までに」と実に大雑把。
それよりも驚いたのは、「府によると、現時点ではセンターに治療や入院機能は持たせない見込みで、既存の医療機関との連携が鍵になる」(朝日新聞記事)ということ。「充実したワンストップ機能を持つセンターができるから、カジノを開設しても大丈夫!」と吹きまわっていたのではなかったのか!
４，◆回答への批判 (一)マネーロンダリング対策、(二)カジノが大阪府に与える社会的コストについては、まともに回答していない。再度の検討と回答を求める。この質問はカジノがもたらす犯罪、風紀紊乱等に関するもっとも重要な質問である。海外では関連研究も多い。
日本で初めてカジノを開設すると言うなら、カジノ関連犯罪も含めその社会的コストを予測し、対応策を講じるのが行政責任主体の任務ではないのか？
2.山口伸枝さん
私は、カジノは反社会勢力事業と決めつけております。沢山の方がNHKでトクリュウの事放送していました。拠点がカンボジアのカジノ闇バイトからカンボジアにつれていかれ、強盗失敗で拷問されたり女子はうられたり！1円たりとも宣伝に税金使うな！
治安なら警察沢山起きますて外国から詐欺電話かけてきて全国に散らばる！
小学生からオンラインカジノでつかまっている。
中国からレアアース入らず石油も不安定スタグフレーションになる、世界大戦の危機と南海トラフ地震90%、220兆の被害総額、28万人死亡予想、情勢考えたら中止するべきなのだから
宣伝に税金つかわないで！
液状化も京大の先生が大丈夫と太鼓判これは、岩田教授のアセスメントあるのか藤永のぶよさんにききにいき9団体で知事市長に交渉しにいきましょう。
カジノも副首都も都構想もめちゃくちゃ政治に抗議する。区割りあのインフラつぶれてる話はないわ！南海トラフ地震のひがいは何処が大きいか？などひと言も出ない吉村横山そこをどけ！
3.松田幹雄さん
私が出した再質問にかかわるやり取りで、IR推進局に認めさせたことがいくつかありました。
これを今後の吉村維新の追及に活用できればと思いました。
＜IR推進局が認めたこと＞
① IR推進局は、大阪IRカジノ計画が、カジノ入場者を年間のべ1600万人（海外から530万人、国内から1070万人）と想定していることについて、その数字を隠しているわけではなく、ホームページにも掲載していると強弁していましたが、その数字が載っているホームページの場所は、何回かのIR説明会の質疑応答要旨で、質問者が指摘したことを認めただけのものであることが明らかになりました。府民のほとんどだれもその数字を知らないのは、大阪府・市（吉村知事と横山市長）がカジノ入場者数を隠しているからだということが明らかになりました。
② IR推進局は、大阪IRカジノ計画の販売促進費（カジノ行為関連景品類）700億円を規制しないのかという質問に、国が、カジノ管理委員会規則に沿って規制していると回答していましたが、その規制は700億円の販売促進費（カジノ行為関連景品類）について一切規制するものではなく、大阪府は、何らの規制もしないことを認めました。
③ ＩＲ推進局は、国内のべ1070万人の国内カジノ入場者の実人数を聞いたことに答えませんでしたが、今回のやり取りで、大阪府としては、実人数をカジノ業者と共有しているが、カジノ業者の秘密情報だから市民に知らせないのだと明かにしました。組織として共有という場合、誰がその実人数を知っているのかと問うと、その場に出てきていたＩＲ推進局職員の誰も知らず、幹部数人（当然吉村知事も）だけだろうということでした。議員も知らないし、依存症対策センターの設置について検討する健康医療部の職員も知らない状況であることが明らかになりました。
吉村維新のＩＲカジノ推進の実態、ひどさを暴露する材料がたくさんできたと思います。
※「カジノ 餌」で検索して、マイクロソフト検索サイトで出てきた「Copilot Search」に
夢洲カジノを止める大阪府民の会ホームページの記事が紹介されています。
3社の新聞記者の傍聴が情報拡散につながることを期待したいと思います。
