カジノ誘致が日本各地に展開されようといている今、「日本のどこにもカジノはいらない！」「大阪カジノ計画撤回！」のスローガンを掲げて大阪府民に集会を呼びかけた。会場のホールには多くの参加者が詰めかけ、大阪のカジノ計画を撤回させるための議論を熱く、活発に行った。
鳥畑さん（スクリーン左上）によるオンラインでの講演を熱心に聴く参加者たち
ぶんぶんプレスさんが取材し、ユーチューブに投稿してくれました。
集会報告
＜基調報告＞ 山川事務局長から情勢、課題、運動方針について基調報告がなされた。パワーポイントデータは配布資料をご参照ください
＜配布資料＞
＜講演資料＞ 鳥畑与一さんの講演。 ※録画編集中
「ＭＧＭのオンライン化戦略と大阪ＩＲの未来」のパワーポイントデータ
＜発言＞ ※録画編集中
・万博工事未払い問題被害者の会
・ギャンブル依存症家族の会 大阪
＜連帯のメッセージ＞ 配布資料内に在中
カジノいらない！東京連絡会 事務局長 三上理 様
２０１５年３月、都の委託調査報告書は、大規模ＭＩＣＥ（会議場・展示場）の候補地として、
青海地区を◎と評価し、独立採算は困難なので収益のエンジンとしてカジノが必要、としました。
２０１９年３月、都の委託調査報告書は、東京に IR を立地した場合、国内外から多くの人が訪
れるとし、五輪後の経済成長の起爆剤となる可能性と記載しました。この起爆剤という言葉は、
報告書の原案にはなかったのですが、都の意向で加えられました。
２０１９年１０月、東京都政策局が庶務を担当する官民連携チームは、青海エリアで「稼ぐ東
京」のためにＩＲを整備し、国内外から人を集めると提案しました。
２０２０年４月以降、コロナ禍の下で、都のカジノ誘致の動きは見えなくなりましたが、都知
事は、カジノ誘致からの撤退を明言していません。
国の動向を注視し、ＩＲのメリット、デメリットを総合的に検討すると繰り返し、観光庁の意
向調査にどう答えたかも、そもそも意向調査があったかどうかも言いません。
ＩＲのデメリットの調査は何をしているのか、ギャンブル依存症対策をどうするかも回答しま
せん。はぐらかすばかりです。
私たちは、東京都へのカジノ誘致に反対します。人を不幸にするカジノは要りません。
各地のカジノ反対運動とも連携しつつ、日本のどこにもカジノを作らせないという動きが作れ
たら、と思っています。
共に頑張りましょう。
全国市民オンブズマン連絡会議 事務局 内田隆 様
夢洲カジノを止める大阪府民の会と連帯します。
私達全国市民オンブズマン連絡会議は、日本のいくつかの地方公共団体が IR の誘致を検討しは
じめたときから、IR はギャンブル依存症を拡大し、そのためのインフラ整備が税金の無駄使いに
つながるとして、IR の誘致に反対してきました。
そして今年、大阪で開催した第３２回全国市民オンブズ大大阪大会では、大会宣言で、・IR 事業
に関連する契約を全面的に開示することを求め、違法・不当な支出に対しては、住民監査請求や
住民訴訟による追及をしていくこと、・IR がギャンブル依存症や脱税、犯罪の温床となることを訴えていくことを決議しました。
夢洲カジノを止める大阪府民の会と私達の連帯は、私達にとってまさに大会宣言を実行するこ
との第一歩です。
全国の私達のメンバーは、夢洲カジノを止める大阪府民の会とともにあります。一緒に頑張り
ましょう。
山梨県市民オンブズマン連絡会議 代表 山本大志 様
大阪カジノ計画撤回集会に連帯し、先頭的な運動に賛辞を送ります。
かながわ市民オンブズマン 事務局 小沢弘子 様
精力的なご活動に敬意を表します。
かながわ市民オンブズマンから、連帯メッセージをお送りいたします。
遠方のため集会に参加できませんが、大集会の成功を祈念申し上げます。
『日本のどこにもカジノはいらない 大阪カジノ計画撤回 府民大集会』に、神奈川県・横浜市
から連帯のメッセージをお送りします。
横浜市の市有地へのカジノ賭博場誘致計画に対し、私たち「かながわ市民オンブズマン」は、
２０１７年９月、市有地をカジノ事業者に貸し付けるな、との住民監査請求をしました。監査請
求人を募ったところ１か月ほど４５０人以上が集まりました。監査請求は、「カジノ事業者への市
有地貸し付けが、[相当の確実さをもって予測されている』とはいえない」として却下となりまし
たが、国の基本方針の策定・横浜市の実施方針の策定等の進捗に合わせて、住民監査請求を繰り
返しました。３度目の住民監査請求が却下となり、２０２１年７月、住民訴訟を提起したところ
で、同年８月に市長選でカジノ反対派の市長が誕生し、横浜市は誘致を断念しました。
私たちが住民訴訟で主張したことは、「カジノは、ギャンブル依存症患者を生み出し、依存症患
者からの収益があってはじめて成立する事業である。カジノ事業者に公有地を貸し付けることは、
精神保健福祉法２条の定める地方自治体の発生予防義務違反である。」ということです。
ネットカジノ問題でも、カジノ事業者は顧客をギャンブルに依存させるかの高いノウハウを持
ち、収益のため意図的に依存症を生み出していることが明らかになりました。
横浜にも大阪にも、日本のどこにもカジノはいりません！
＜大阪ＩＲカジノ土地改良差止訴訟団報告＞ 配布資料在中
こちらのサイトに掲載しています→ https://osaka-casino-saiban.net/349
＜意見交換＞ 発言内容は以下の通り
- 山川事務局長から基調報告で発言できなかったこと。
「日本のどこにもカジノはいらない」という全国的な署名をしていこう。2027年4月の統一地方選挙でカジノ反対の首長や議員を誕生させよう。 - 署名をやっていくことが大事。
- 大きな地震が確実にくるのに、カジノの土壌改良工事に莫大な公金が使われていても、堤防が十分に整備されていない。
- 吹田では駅頭で「夢洲カジノを止めよう」と、活動を続けている。カジノの建設工事が着実に進んでいる。５年先に予定されているカジノを今止めないと、出来上がった物を前に「今さら反対しても」と思ってしまいがちになる。だからこの１年、２年で止めること、頑張ることが大事だ。100万人署名をこの1、2年、選挙の前までに集めて維新につきつけることが大事だ。大阪が中心になりましょう。
- 府下の首長でカジノ反対を表明されている方々と一緒に、何かを超党派でやっていく。
- Ｑ.全国署名について進捗状況を教えてほしい。意見として株主のオリックスに対して社会的圧力をかけてはどうか。
Ａ.（山川事務局長）大阪府にはカジノ問題の９団体がある。全国的な組織での会議が１月に予定されている。オリックスに対する取り組みも皆さんと考えていきたい。 - いろんな主義の人（排外主義を掲げる勢力にも）にもカジノ反対を呼びかけるのが良いと思う。
- 大阪IRに資本を出している銀行や企業への働きかけは難しいと思うが、それらの株主さんに向けて働きかけたらよいのではないか。運動を広げたい。
- 府議会において、反カジノの議員を擁立して当選させることが大事。
- 全国的な署名活動をすることに賛成。今後、大阪をオンラインカジノの餌食にするようなことはあってはいけない。そんなことをするのは誰なんだということを知らせたい。大阪にはギャンブル依存症の治療をする病院が無いし、ギャンブル依存症は表面上わかりにくいし、治療は難しい。ギャンブル依存症の実態を知らせること。今でもギャンブル依存症が多いのに、それを増やすカジノ計画は絶対反対。大阪府は実効ある依存症センターをつくれないから手つかずだ。カジノ事業はオンラインカジノに道を開くものだということを広く知らせることが大事。
- この問題は政治に訴えていかんと「どないにもならん」。先ほどの府議会議員を増やす意見に賛同する。
- 維新へのお金の流れを調べるとよいのではないか。維新にお金を流している企業名を明らかにして、メディアと協力して公開するとよいのではないか。それによって維新支持者を減らし、カジノを止める動きになるのではないか。
- 「カジノ/餌」で検索してほしい。府民の会のホームページに記事が載っている。内容は「カジノに誘い込むために700億円の予算を使うことが明確になっている。700億円を使ってカジノに誘いこみ、10数万人の依存症客をつくるという計画が明らかになっている。これはＩＲ推進局の職員も否定していない事実だ。それと同じく府民の会のサイトに「運の無理強い」というドキュメンタリーが紹介されている。アメリカにおいて、カジノ事業が地域をどれだけ破壊したかが描かれている。このような実態を広く知らせて、反対運動をつくっていきたい。
- 山川事務局長から。裁判や市民の活動を通じて、カジノに絡む金の動きやそもそもカジノは採算がとれない事業だということをはっきりさせることが大事。そして重要視しているのは住民の意思を国や行政が認めようとしないことだ。「株主」と言う話がでたが、原発反対運動などで「株主」になって株主総会に押しかける運動がある。全国署名や学習会を進めつつ、大阪での反カジノ議員を増やす取り組みを運動として進めることは有意義だ。
編集中の報告は順次、掲載予定です
