＜寄稿＞５月22日の大阪市会財政総務委員会における法定協設置議案可決の際の、付帯決議（維新提案） 井上眞理子さん
A, 委員会で法定協の設置議案が、維新＋元維新の賛成で可決されましたが、その際維新提案の付帯決議がつきました。内容は「都構想が実現するまでの間に副首都の指定申請が可能となった場合には、指定に向けた手続きも並行して進める」というもので、これはかなりくせ者と思います。
B, まだ副首都整備法は制定されていませんが、副首都に指定申請できる要件として、①「政令市＋県」（連携協約等）、②「特別区」設置、③制度化された場合は「特別市」の3つが挙げられています。
大阪は「府市広域行政一元化条例」を既に2021年に制定していて、これは先に述べた申請要件の①に該当します。ですので、副首都整備法が制定されればすぐ、「都構想」が実現していなくても、大阪は副首都に申請するつもりです。
TMで、都構想が実現しないと副首都に申請できないと、その「一体性」を強調して市民に泣きついていたことなど忘れ果てたようです。
Ｃ，そして副首都に指定された後で、骨子案の附則に基づき、大阪府を「大阪都」に名称変更することを企んでいるのではないでしょうか？
Ｄ，地方自治法281条に「都の区は、これを特別区という」と規定されていますので、大阪府が大阪都になれば、住民投票なしで「特別区」が設置されることになります（これは都構想の「特別区」とは少し違いますが）
Ｅ，都構想にガンガン反対しているうちに、狡猾な維新はそっと副首都に指定申請していた、ということになりかねず、運動の側もよく戦略を練る必要がありそうです。
