■ 9月22日の「実施協定」を国が認可したことに抗議し、一人でも多くの人に知らせようと２５日17：00～18：00 天満橋で緊急宣伝。
■「ハマのドン」「公聴会」など３点セットビラを配布しながら信号待ちの方々に対話を広げ、７人が奮闘。
■ 協定案で問題なのは、事業者が違約金なしで撤退できる「解除権」の期限を今月から26年9月まで3年間も大幅に延長したこと。加えて、事業前提条件として、ＳＰＣが違約金を支払うことなくＩＲ・カジノ事業から撤退できる実施協定案「解除権」条項の事業前提条件だ。
協定解除条項は、大阪ＩＲ側が2026年９月末の期限までに、事業前提条件（税務上の取扱い、カジノ管理委員会規則、資金調達、開発、新型コロナウイルス感染症、財務、重大な悪影響に関する条件）のいずれかが成就していないと判断する場合には協定を解除できることだ。事業者側は、資材価格高騰などを受け、初期投資額を約1兆800億円から約1兆2700億円に増額した。 一方で、地盤整備など事業の前提条件が整っていないと指摘して解除権の期限延長を求め、府・市側がのんだ。
吉村洋文府知事や横山英幸市長は「成功のため事業者とリスクを共有したい」などと説明するが、撤退されれば、事業全体が立ちゆかなくなるのは間違いない。譲歩せざるを得なかった背景には何としてもIRを実現しようとこだわる府・市の姿勢がある。用地整備でも特別扱い。液状化などの地盤対策として市が788億円を上限に負担する。大阪湾の埋め立て用地の民間活用で、液状化対策費まで負担するのは異例の対応。そもそも賭博頼みで地域振興を図ろうというバカげた計画である。地元の大阪ではギャンブル依存症の患者が急増すること間違いなし。
国と府・市は、反対意見に謙虚に耳を傾けて、計画を中止すべきだ。
カジノに反対する中央区の会 藤原
