６月17日11時より、大阪地方裁判所202号法廷にて、大阪ＩＲ住民訴訟（合同）の口頭弁論が行われた。傍聴席は満席だった。
裁判長による、原告側、被告側への提出書類の確認が行われた後、第2・第5事件の原告代理人の2人の弁護士が被告（大阪市）の主張に対してそれぞれ反論を行った。
その後、第３・第４事件の原告代理人である畠田弁護士が被告（大阪市）の主張への反論を行った。
意見陳述は次の通り。
予定の意見陳述の後、第１・第６事件の原告代理人の荒木弁護士から訴訟に関する重大な報道および大阪市会での大阪市の重大な答弁について緊急に情報を述べた。その一つは「万博跡地利用に際し、事業者には貸すのではなく売却し、大阪市は土地改良工事を行わない」という報道で、ＩＲ事業とは異なる取り扱いになっているということが新聞で報道されたといういうものである。もう１件は6月11日の大阪市会、建設港湾委員会で市側が「夢洲敷地内の関西電力変電所への土地売却は取りやめ、209円／㎡で貸すこととなった」答弁したというものである。荒木弁護士は「これらはＩＲ事業と著しく異なる対応で、明らかに平等原則を毀損するものである。この場で大阪市の見解を聞きたい」と述べた。裁判長は「この場での即答は無理だろうから、次回に意見を聴くことにする」と言いかけたが、第１・第６事件の原告代理人の豊永弁護士が「それは裁判長が判断するのではなく、被告（大阪市側）から話を聞きたい」と発言し、大阪市に先の2件に関しての見解が求められた。市側は情報の理解ができないこの場は答えられないので、次回この件についても見解も述べると答えた。
次回の期日は10月9日11時より。次々回期日は2月9日11時より。いずれも202大法廷。
報告会のレポートは「大阪ＩＲ・カジノ土地改良事業差し止め訴訟を支援する会」のサイトをご覧ください。
