◆10月1日の大阪市から大阪IR株式会社へのIR用地引き渡しに伴う「10月1日から大阪市に2億円が入る」との報道について、「誤報である」と大阪市、大阪維新の会、他各社に抗議と訂正要請を行ってきました。回答を、10月25日までにとしていました。
※今後の報道姿勢に関係し、訂正要請をしたことは意義があったと考えます。
10月25日現在までの反応 ⇒29日現在の状況
・[読売新聞社]: 電話連絡あり。「事実確認中である。訂正記事掲載は、必要が認められると判断した場合行なう。時間がかかるので25日の回答は間に合わず。」との内容。
⇒ 29日回答あり、29日朝刊に訂正記事掲載 ※[読売新聞社]の回答内容は下に転載しています。
・[大阪市(大阪IR推進局)]: 電話連絡あり。「詳細を把握できていない。本日25日までの回答ができない。できるだけ早くする。」との内容。⇒ 変化なし。
・[大阪維新の会]: 連絡・回答なし。⇒ 変化なし。
・[東京報道新聞社]: メールと電話連絡あり。「IR推進局に当社から電話し確認する。その上で訂正する。」との内容
[東京報道新聞社]からは、メールで以下の内容の返信がありました。
「この度は誤った情報発信にて、ご迷惑をおかけしたことをお詫びいたします。
関係各所へ事実確認をし、訂正記事の掲載と該当記事の修正をしました。
ご確認いただけますと幸いです。
https://tokyonewsmedia.com/archives/6191
改めて、お詫び申し上げます。」
[読売新聞社]からの回答内容
「2024 年 10 月 1 日付本紙朝刊(大阪本社版)社会面に掲載した「IR用地きょう事業者引き渡し」の記事で、「同月(10 月)から月額約 2 億円の賃料が同市に支払われる」とあるのは、「同月から市への賃料が発生する」の誤りでした。
大阪市は、IR用地を月額約 2 億円で貸し出す定期借地契約を事業者と締結しましたが、このうち液状化対策工事を実施中のエリアなどについては賃料が発生しません。今年度分は来春頃にまとめて支払われる予定です。
同様の趣旨で、同 2 日付本紙朝刊地域面に掲載した「IR事業者へ用地引き渡し」の記事で「今月から賃料が市に支払われる」とあるのは、「今月から市への賃料が発生する」の誤りでした。
いずれも確認が不十分でした。
以上の概要について、10 月 29 日付本紙朝刊で訂正記事を掲載しました。
改めて適切な報道に努めてまいります。
※回答は以上です」