4月10日、当会メンバー7名で関西にある経産省の機関である「近畿経済産業局」を訪ねた。（※メモを基に要旨をリポートするので、発言をそのまま採録したものではありません）
担当者2人が対応された。「万博事業についての検討、方針決定は本省が担い、近畿経済産業局は万博に来た客を関西はじめ他地域に誘導する事業を担当しているので、万博事業そのものへのコメントをする立場にない」と一番初めに「ことわり」を述べられた。（下記の近畿経産局の当該事業のサイト参照されたい）
参加メンバーから3月28日に起きた「ガス爆発についてどのような認識を持っているか」という質問が投げかけられた時、職員は「担当する事業とはちがうので。」とコメントはしなかった。全員のメンバーから次々に「その答え自体が一般常識から外れていて違和感がある」、「いろんな自治体や事業者等と万博関連の事業を計画するにあたって、ガス爆発というような万博事業そのものが大きな影響をうける事案を協働相手と情報共有しないのはありえない」、「万博関連予算で事業ができるというような良い面だけを自治体等に伝え、負の情報を伝えないのは、相手方にとっては損害等のリスクなど不都合なことも懸念されるのではないか」という発言が続いた。
◆職員から「（ガス爆発に関する情報収集をすることを）内部に持ち帰って検討したいと思います」という発言があった。私たちの訴えを否定する答えではなかったので、府民の会からより具体的に「ガス爆発についての情報を万博協会から得ることと理解してよいか」と念押しした。当初、万博協会からの聞き取りは業務外だという認識であったと思われる職員の意識が、協働相手への説明責任という観点で万博に関する情報収集の必要性が理解されたと見受けられた。
◆メンバーから、メタンガスだけに限らず、夢洲に埋められている汚染物資の危険性、地盤の問題、大規模災害時に避難が困難な場所であること、夢洲を会場に選んだことで、大阪の税（市民の財産）が浪費されることへの怒り、能登地震の被災者に回すべき、資材、労働力、資金が万博で費やされる不合理性、子どもを万博に招待するという危険で無謀な政策、吉村知事がガス爆発後の会見で事故に触れず、能登の子ども達を招待すると発言した無責任さなどを伝えた。職員には私たちの真剣さは伝わったと思われる。
◆府民の会が行った万博協会への緊急要請（4/1）の回答期限は4月15日である。回答内容については近畿経済産業局にもお知らせする予定である。近畿経済産業局内でのガス爆発に関する情報把握及び今回の要請を受けての組織での検討についても改めてうかがいたいと思う。
