11/6 中央要請行動（内閣府/総務省）

11/6のＺＥＮＫＯの中央要請行動における「内閣府および総務省への要請」を当会も共催して実施した。

＜内閣府＞　万博工事費未払い問題の早期解決を求める署名を渡した。
政府の責任で救済してほしいという思いや、被害者のなかに自殺者や倒産企業もある可能性があり、早く議員立法による救済をしてほしいという声も伝えた。前回総選挙で廃案となった救済法案を、今回は必ず出してほしいと要望

＜総務省＞　大阪で進む「副首都にふさわしい大都市法」についての要請書を手渡し、住民の権利を守るよう、中央から大阪府に働きかけてもらうよう強く要望した。
大阪府市は都構想を推進するが、住民が大阪市存続を選択できることを伝えず、住民の選択肢を意図的に狭めていることを訴えた。
また、住民が投票する際、判断に必要な事実を伝えられていないため、事実を伝えるよう指導してほしいとお願いした。

＜集まった署名は79,８１7筆＞

＜参加した当会メンバーの感想＞

◆内閣府は、手交に応じる対応でしたが、後の扱いは、わかりません。
◆経産省は、まともに会話が成立せず担当官僚の人数は多かったが、無表情、無反応の人ばかりで、名前も言わず手交の写真もダメ。部屋も最悪。この部署大丈夫か？と思うぐらいでした。とにかく猶予はないので、一刻も早く解決して欲しいと強く伝えました。参加した20歳の大学生もしっかり思いを伝えてくれました。
◆総務省では、維新の詐欺的やり口をしっかり伝え、指導してくれるよう要請しました。預かってきた堤防補修の要請書も見せて、防災の問題も大分話しました。担当者の若い男性二人は、頷きながらよく聞いてくれました。今後も電話で質問に応えてくれるとのことでした。

同行された人民新聞のかわすみ記者の記事を転載します。

【記者日記】ZENKOの中央行動に参加｜人民新聞